従業員の労務管理は、企業にとって困難なことです。労働基準法等の法令を遵守しなければいけないことはもちろんですが、どの問題についてどの程度のことをすれば法令を遵守していることになるのかは、判断に迷うところです。
社会保険労務士や税理士の先生方にご相談されていることが多いと思われますが、社会保険労務士や税理士の先生方でも判断に迷う場合は、どこに相談すればいいのか、困ってしまう場合もあると思います。
２．労務・労働問題に関する法律相談
労務・労働法に関する法律相談を、弁護士経験豊富な弁護士がお受けします。
平日昼間だけでなく、平日夜間・土曜日にも法律相談をお受けしていますので、小規模な企業で、労務管理も社長さんがお一人でなさっている企業でも、本業が休みの時にゆっくりご相談いただくことが可能です。
３．労務・労働問題に関する相談料
初回相談は30分ごと5,250円です。２回目以降は30分ごと10,500円です。
企業の規模・経営状態によっては、個人のお客様の相談料である、２回目以降も30分ごと5,250円とする場合もあります。
４．労務・労働問題に関する弁護士費用
平成１６年に廃止された報酬基準に準拠しています。
]]>会社と取締役との法律関係や株主総会など、会社法に関係する法律問題は数多くあります。
通常、会社内部にかかわる法律問題は、顧問税理士の先生や、会社関係の登記を依頼している司法書士の先生にご相談されることが多いと思われますが、税理士や司法書士の先生方から、「これは弁護士に相談した方がいい」と言われる場合もあると思います。
弁護士、といっても、経験や、関心のある分野は弁護士ごとに異なります。
会社法に関する実務経験を持ち、会社法に常に関心をもって最新の事項を勉強している弁護士に相談する方が、実のある相談となります。
２．会社法に関する法律相談
会社法に関する訴訟を手がけている、弁護士経験豊富な弁護士が、法律相談をお受けします。平日昼間だけでなく、平日夜間・土曜日にも法律相談をお受けしています。
法律相談料は、初回は30分ごと5,250円、２回目以降は30分ごと10,500円です。
ただし、企業の規模・経営状態によっては、２回目以降も、個人のお客様の相談料と同じ、30分ごと5,250円とする場合もあります。
３．会社法に関する訴訟等を受任する場合の弁護士費用
平成１６年に廃止された報酬基準に準拠します。
]]>特許法に関する訴訟や特許庁の審判は、専門性の高いものです。
理系出身でなければ技術はなかなか理解できません。
特許法は毎年のように法改正があり、また法律自体も複雑であり、弁護士といえども特許法を正確に理解し、使いこなすことは困難です。
専門性の高い特許法をめぐる法律問題にきちんと対応できる弁護士はほとんどいないのが実情です。
２．弁護士に特許関係の法律問題の相談・依頼をするには
特許関係の訴訟（侵害訴訟・審決取消訴訟）、無効審判等の特許庁の審判、ライセンス契約等の、特許・実用新案に関する事項を弁護士に依頼したい、とお考えになる場合もあると思います。
特許専門の大事務所に依頼すると、費用がいくらかかるかはわからない、ただ、町中にある普通の法律事務所に、高度で専門的な特許事件を依頼して、きちんとやってもらえるかは不安、とお考えの企業も少なくないと思います。
当法律事務所では、川崎・鶴見・横浜ではほとんどいない（おそらく１人）、工学部を卒業した、弁理士試験に合格した弁護士・弁理士が、法律相談及びご依頼をお受けします。弁護士登録に基づく弁理士ではありません。
日本弁理士会の、「弁理士ナビ」で検索すると、弁理士のプロフィールを調べることができます。
当事務所単独では処理しきれない場合には、協力関係にある特許事務所との共同で事件処理を行います。
３．特許関係の法律相談料
初回法律相談は30分ごと5,250円で、２回目以降は30分ごと10,500円です
]]>ただし、物件が、川崎市内・横浜市内・東京都大田区内・世田谷区内にある場合で、賃貸物件が住居の場合に限ります。
着手金
家賃（管理費等を除く）の３か月分＋消費税（ただし家賃３か月分が30万円未満の場合は30万円＋消費税）
報酬金
家賃（管理費等を除く）の３か月分＋消費税（ただし家賃３か月分が30万円未満の場合は30万円＋消費税）、及び、回収した滞納家賃・賃料相当損害金に対する平成１６年に廃止された報酬基準による報酬金（回収した場合にのみ発生します）の合計額
占有移転禁止仮処分、民事訴訟、強制執行を行います。
ただし、仮処分の時の裁判所執行官・立会人・鍵屋さんの費用や、強制執行の時の裁判所執行官・立会人・鍵屋さん・執行業者等の費用等の実費が別途かかります。
結果的に強制執行を行わずに明渡しが完了した場合も、費用は変わりません。
]]>平日毎日（昼間・夜間）・土曜日（祝日を除く毎週）
に行っています。弁護士歴１３年・１６年の、経験豊富な弁護士がご相談をお受けします。
また、個人の債務整理（任意整理・過払い・個人の自己破産・個人再生）、交通事故の人身被害に関する法律相談は60分間無料です。
個人のお客様には、離婚・自己破産・交通事故人身被害などについて、比較的低廉な価格で法的サービスを提供しています。
法人（企業）のお客様には、工学部卒で弁理士試験にも合格した弁護士が、中小企業（主に製造業（メーカー））向けに、高度で専門的な法的サービスを提供しています。
]]>
弁護士費用としては、相談料、着手金・報酬金、手数料などがあります。
法律相談をしていただいた場合には相談料が発生します。仕事をご依頼いただいた場合には着手金・報酬金が発生します。内容証明郵便の作成や遺言書の作成をご依頼いただいた場合には、着手金・報酬金ではなく、手数料をお支払いいただいています。ご依頼いただいた場合には、別途、実費がかかります。
１ 法律相談
個人のご相談者
30分ごとに5,250円
ただし、以下の２つのご相談で、下記のメールフォームでご予約いただいた場合に限り、初回６０分以内無料です。
ａ 個人の自己破産・個人再生・債務整理（任意整理）・過払い金請求に関する相談
ｂ 交通事故の人身被害に関する相談で加害者が任意保険（損害保険・共済）に加入している場合
法人のご相談者
初回法律相談 30分ごとに5,250円
２回目以降の法律相談 30分ごとに10,500円
ただし、法人の規模等によっては、個人のご相談者の金額まで減額をする場合があります。
２ 民事訴訟・調停・示談交渉事件についての弁護士費用
平成16年に廃止された報酬基準に準拠して、個別の事件ごとに着手金及び報酬金の金額を依頼者と弁護士が協議をして決めます。
３．交通事故についての弁護士費用
民事訴訟等と同様に、平成16年に廃止された報酬基準に準拠しています。
インターネット割引料金
交通事故の人身被害を受けた方で、加害者が任意保険に加入しており、
被害を受けた方が神奈川県（全域）又は東京都（全域）にお住まいの場合。
示談交渉・訴訟共通
着手金 ２１万円（分割払い可）
報酬金 獲得額（自賠責部分を含む）の１２．６パーセント
（別途、裁判所手数料（印紙代）等の実費がかかります）
ただし、上記基準による着手金・報酬金の合計額が、平成16年に廃止された報酬基準による着手金・報酬金の合計額を上回る場合には、報酬基準によります。
後遺症事案割引料金
交通事故の人身被害を受けた方で、加害者が任意保険に加入しており、
後遺症の事前認定を受けた場合（１級から１４級）で、
被害を受けた方が神奈川県（全域）又は東京都（全域）にお住まいの場合。
示談交渉・訴訟共通
着手金 ２１万円（分割払い可）
報酬金 保険会社提示額と獲得額の差額（増額部分）の１６．８パーセント
（別途、裁判所手数料（印紙代）等の実費がかかります）
ただし、上記基準による着手金・報酬金の合計額が、廃止された報酬基準による着手金・報酬金の合計額を上回る場合には、報酬基準によります。
４ 離婚についての弁護士費用
民事訴訟等と同様に､平成16年に廃止された報酬基準に準拠しています。
平成１６年に廃止された報酬基準のうち、離婚についてはこちら。
離婚調停
神奈川県内（川崎・横浜・相模原・横須賀・小田原）又は東京都内（東京・立川）の家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停（離婚調停）
着手金 262,500円
報酬金 262,500円（調停成立時に発生します。不調の場合は発生しません）
養育費及び婚姻費用による増額なし
慰謝料・財産分与による増額あり。廃止された報酬基準の、「２．調停事件及び示談交渉事件」の報酬金の半額を増額。
離婚訴訟
神奈川県内（川崎・横浜・相模原・横須賀・小田原）又は東京都内（東京・立川）の家庭裁判所で行われる離婚訴訟
着手金 367,500円（調停が不調になった際に引き続き受任する場合は105,000円）
報酬金 367,500円
養育費及び婚姻費用による増額なし
慰謝料・財産分与による増額あり。廃止された報酬基準の、「１．民事訴訟事件」の報酬金の半額を増額。
５ 任意整理（債務整理）・過払い金請求についての弁護士費用
着手金 １社あたり21,000円
報酬金は、以下のイからハの合計額
イ 解決報酬金 １社あたり21,000円
ロ 減額・免除の場合にのみ、減額報酬金 減額又は免除額の10.5％
ハ 過払い金を回収した場合のみ、過払い金報酬金 回収額の21％過払い金報酬金は、交渉の場合にも訴訟の場合にも同額です。
訴訟になった場合にも、神奈川県内及び東京都内の裁判所の場合には、出廷手数料や日当等はいただきません（交通費・印紙代・郵便切手代等の実費はかかります）。
インターネット割引料金
このウェブサイトの、法律相談・夜間法律相談・無料法律相談のメールフォーム（どのページのメールフォームでもかまいません）で法律相談のご予約をした方で、既に完済した業者への過払い金の請求をご依頼いただいた場合には、その業者については、
着手金 無料
報酬金は、
イ 解決報酬金 無料
ロ 減額報酬金 完済した業者なので、もともと発生しません
ハ 過払い金を回収した場合のみ、過払い金報酬金 回収額の21%
過払い金報酬金は交渉の場合にも訴訟の場合にも同額です。
訴訟になった場合にも、神奈川県内及び東京都内の裁判所の場合には、出廷手数料や日当等はいただきません（交通費・印紙代・郵便切手代等の実費はかかります）。
６ 自己破産についての弁護士費用
個人の同時廃止・自己破産申立
着手金210,000円
報酬金105,000円
実費（1万数千円のことが通常です）
インターネット割引料金
メール予約フォームで法律相談のお申し込みをされた方で、
債権者１０社以内・負債額１０００万円以内で、
神奈川県（全域）又は東京都（全域）
にお住まいの方は、個人の同時廃止・自己破産申立を
着手金210,000円
報酬金 無料
実費（1万数千円のことが通常です）
でお受けいたします。
個人の管財事件・自己破産申立
着手金210,000円
報酬金105,000円
実費（1万数千円のことが通常です）
破産管財人への引継ぎ予納金20万円以上
７ 小規模個人再生（事業者又は会社役員でない場合で、神奈川県内の裁判所に申し立てる場合）についての弁護士費用
着手金210,000円
報酬金210,000円
実費（約30,000円）
８ 内容証明郵便作成・発送（消滅時効援用・遺留分減殺請求の意思表示などの定型的なもので、事実関係の調査を要しないもの）についての弁護士費用
弁護士手数料31,500円
実費数千円
９ 相続放棄（相続関係の調査に困難を伴う場合には増額する場合があります）についての弁護士費用
弁護士手数料157,500円
実費数千円
１０ 公正証書遺言作成（遺言者が当事務所及び公証役場までお越しになる場合）についての弁護士費用
弁護士手数料157,500円
公証人手数料
実費数千円
１１ 法人の顧問弁護士契約（個別の弁護士との間の契約になります）
顧問料 月額52,500円
顧問弁護士契約の具体的な内容は、顧問弁護士をご覧ください。
ただし、下記の事件はお受けしておりません。
労働事件の従業員側（労働者側）の事件は、法律相談及びご依頼をお受けしておりません。
刑事事件は、インターネット経由ではご依頼をお受けしておりません。
医療過誤（医療ミス）の事件は、法律相談及びご依頼をお受けしておりません。
ご相談、ご依頼をお受けする事件をしぼることで、質の高い弁護活動を維持しています。
]]>消費税が別途かかります。
| 経済的利益 （万円） |
着 手 金 | 報 酬 金 | ||||
| 標準額 | 減額下限額 | 増額上限額 | 標準額 | 減額下限額 | 増額上限額 | |
| 50 | 100,000 | 80,000 | 56,000 | 104,000 | ||
| 100 | 100,000 | 160,000 | 112,000 | 208,000 | ||
| 150 | 120,000 | 100,000 | 156,000 | 240,000 | 200,000 | 312,000 |
| 200 | 160,000 | 112,000 | 208,000 | 320,000 | 224,000 | 416,000 |
| 300 | 240,000 | 168,000 | 312,000 | 480,000 | 336,000 | 624,000 |
| 500 | 340,000 | 238,000 | 442,000 | 680,000 | 476,000 | 884,000 |
| 700 | 440,000 | 308,000 | 572,000 | 880,000 | 616,000 | 1,144,000 |
| 800 | 490,000 | 343,000 | 637,000 | 980,000 | 686,000 | 1,274,000 |
| 900 | 540,000 | 378,000 | 702,000 | 1,080,000 | 756,000 | 1,404,000 |
| 1,000 | 590,000 | 413,000 | 767,000 | 1,180,000 | 826,000 | 1,534,000 |
| 1,500 | 840,000 | 588,000 | 1,092,000 | 1,680,000 | 1,176,000 | 2,184,000 |
| 2,000 | 1,090,000 | 763,000 | 1,417,000 | 2,180,000 | 1,526,000 | 2,834,000 |
| 2,500 | 1,340,000 | 938,000 | 1,742,000 | 2,680,000 | 1,876,000 | 3,484,000 |
| 3,000 | 1,590,000 | 1,113,000 | 2,067,000 | 3,180,000 | 2,226,000 | 4,134,000 |
| 3,500 | 1,740,000 | 1,218,000 | 2,262,000 | 3,480,000 | 2,436,000 | 4,524,000 |
| 4,000 | 1,890,000 | 1,323,000 | 2,457,000 | 3,780,000 | 2,646,000 | 4,914,000 |
| 4,500 | 2,040,000 | 1,428,000 | 2,652,000 | 4,080,000 | 2,856,000 | 5,304,000 |
| 5,000 | 2,190,000 | 1,533,000 | 2,847,000 | 4,380,000 | 3,066,000 | 5,694,000 |
| 5,500 | 2,340,000 | 1,638,000 | 3,042,000 | 4,680,000 | 3,276,000 | 6,084,000 |
| 6,000 | 2,490,000 | 1,743,000 | 3,237,000 | 4,980,000 | 3,486,000 | 6,474,000 |
| 6,500 | 2,640,000 | 1,848,000 | 3,432,000 | 5,280,000 | 3,696,000 | 6,864,000 |
| 7,000 | 2,790,000 | 1,953,000 | 3,627,000 | 5,580,000 | 3,906,000 | 7,254,000 |
| 7,500 | 2,940,000 | 2,058,000 | 3,822,000 | 5,880,000 | 4,116,000 | 7,644,000 |
| 8,000 | 3,090,000 | 2,163,000 | 4,017,000 | 6,180,000 | 4,326,000 | 8,034,000 |
| 8,500 | 3,240,000 | 2,268,000 | 4,212,000 | 6,480,000 | 4,536,000 | 8,424,000 |
| 9,000 | 3,390,000 | 2,373,000 | 4,407,000 | 6,780,000 | 4,746,000 | 8,814,000 |
| 9,500 | 3,540,000 | 2,478,000 | 4,602,000 | 7,080,000 | 4,956,000 | 9,204,000 |
| 10,000 | 3,690,000 | 2,583,000 | 4,797,000 | 7,380,000 | 5,166,000 | 9,594,000 |
| 11,000 | 3,990,000 | 2,793,000 | 5,187,000 | 7,980,000 | 5,586,000 | 10,374,000 |
| 12,000 | 4,290,000 | 3,003,000 | 5,577,000 | 8,580,000 | 6,006,000 | 11,154,000 |
| 13,000 | 4,590,000 | 3,213,000 | 5,967,000 | 9,180,000 | 6,426,000 | 11,934,000 |
| 14,000 | 4,890,000 | 3,423,000 | 6,357,000 | 9,780,000 | 6,846,000 | 12,714,000 |
| 15,000 | 5,190,000 | 3,633,000 | 6,747,000 | 10,380,000 | 7,266,000 | 13,494,000 |
| 16,000 | 5,490,000 | 3,843,000 | 7,137,000 | 10,980,000 | 7,686,000 | 14,274,000 |
| 17,000 | 5,790,000 | 4,053,000 | 7,527,000 | 11,580,000 | 8,106,000 | 15,054,000 |
| 18,000 | 6,090,000 | 4,263,000 | 7,917,000 | 12,180,000 | 8,526,000 | 15,834,000 |
| 19,000 | 6,390,000 | 4,473,000 | 8,307,000 | 12,780,000 | 8,946,000 | 16,614,000 |
| 20,000 | 6,690,000 | 4,683,000 | 8,697,000 | 13,380,000 | 9,366,000 | 17,394,000 |
| 25,000 | 8,190,000 | 5,733,000 | 10,647,000 | 16,380,000 | 11,466,000 | 21,294,000 |
| 30,000 | 9,690,000 | 6,783,000 | 12,597,000 | 19,380,000 | 13,566,000 | 25,194,000 |
| 35,000 | 10,690,000 | 7,483,000 | 13,897,000 | 21,380,000 | 14,966,000 | 27,794,000 |
| 40,000 | 11,690,000 | 8,183,000 | 15,197,000 | 23,380,000 | 16,366,000 | 30,394,000 |
| 45,000 | 12,690,000 | 8,883,000 | 16,497,000 | 25,380,000 | 17,766,000 | 32,994,000 |
| 50,000 | 13,690,000 | 9,583,000 | 17,797,000 | 27,380,000 | 19,166,000 | 35,594,000 |
| 55,000 | 14,690,000 | 10,283,000 | 19,097,000 | 29,380,000 | 20,566,000 | 38,194,000 |
| 60,000 | 15,690,000 | 10,983,000 | 20,397,000 | 31,380,000 | 21,966,000 | 40,794,000 |
| 65,000 | 16,690,000 | 11,683,000 | 21,697,000 | 33,380,000 | 23,366,000 | 43,394,000 |
| 70,000 | 17,690,000 | 12,383,000 | 22,997,000 | 35,380,000 | 24,766,000 | 45,994,000 |
| 75,000 | 18,690,000 | 13,083,000 | 24,297,000 | 37,380,000 | 26,166,000 | 48,594,000 |
| 80,000 | 19,690,000 | 13,783,000 | 25,597,000 | 39,380,000 | 27,566,000 | 51,194,000 |
| 85,000 | 20,690,000 | 14,483,000 | 26,897,000 | 41,380,000 | 28,966,000 | 53,794,000 |
| 90,000 | 21,690,000 | 15,183,000 | 28,197,000 | 43,380,000 | 30,366,000 | 56,394,000 |
| 95,000 | 22,690,000 | 15,883,000 | 29,497,000 | 45,380,000 | 31,766,000 | 58,994,000 |
| 100,000 | 23,690,000 | 16,583,000 | 30,797,000 | 47,380,000 | 33,166,000 | 61,594,000 |
以下は、消費税を含みません。
１．民事訴訟事件
着手金
事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合 8％
300万円を超え3000万円以下の場合 5％＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円
3億円を超える場合 2％＋369万円
報酬金
事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合 16％
300万円を超え3000万円以下の場合 10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円
3億円を超える場合 4％＋738万円
事件の内容により、30パーセントの範囲内で増減額することができる
２．調停事件及び示談交渉事件
着手金、報酬金ともに、１．に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟を受任するときの着手金は、１．の2分の1
着手金の最低額は10万円
調停事件・交渉事件
着手金、報酬金ともに、それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、１．又は２．による
上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる
訴訟事件
着手金、報酬金ともに、それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、１．又は２．による
上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる
４．不動産の境界に関する事件
着手金・報酬金ともに、それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
１．の額が上記の額より上回るときは、１．による
上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる
５．保全命令申立事件等（仮差押・仮処分）
本案事件とあわせて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる
着手金
１．の着手金の額の2分の1
審尋又は口頭弁論を経たときは、１．の着手金の額の3分の2
着手金の最低額は10万円
報酬金
事件が重大又は複雑なとき １．の報酬金の額の4分の1
審尋又は口頭弁論を経たとき １．の報酬金の額の3分の1
本案の目的を達したとき １．の報酬金に準じて受けることができる
６．民事執行事件
本案事件とあわせて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる
この場合の着手金は、１．の3分の1
着手金の最低額は5万円
民事執行事件
着手金 １．の着手金の額の2分の1
報酬金 １．の報酬金の額の4分の1
執行停止事件
着手金 １．の着手金の額の2分の1
報酬金 １．の報酬金の額の4分の1
]]>個人再生・任意整理・自己破産・過払い金請求などの、借金に関する法律相談は、個人のお客様からの法律相談の中では、一番多い類型の法律相談です。
個人再生というのは、ごく簡単にいえば、負債の一部を返済する代わりに残額を免除してもらう手続です。
例えば、住宅ローンについては満額支払い、それ以外の負債については５分の１を３年間で返済する、というものです。
詳細は以下のとおりです。
２．個人再生に関する無料法律相談は、平日毎日（昼間・夜間）・土曜日に行っています
個人再生に関する法律相談は、60分無料で行っています。
法律相談は、平日昼間（毎日）だけでなく、平日夜間（毎日）にも行っており、また、土曜日（祝日を除く毎週）にも行っています。夜間の相談も土曜日の相談も、60分無料です。
法律相談の際には、
債権者一覧表（法律相談用）.pdf
をプリントアウトして手書きでご記入いただくか、同一内容のもの（会社名・部署名、会社住所、一番最初の借入年月日、現在の残高、１か月の返済額、連帯保証人の有無、連帯保証人がいる場合の氏名）を手書き又はパソコンでお書きいただき、お持ちください。
３．小規模個人再生に関する弁護士費用
インターネット経由で神奈川県内にお住まいの方（個人）から法律相談をお受けして小規模個人再生を受任した場合、
着手金 ２１万円（分割可能）
報酬金 ２１万円（分割可能）
実費 通常は約３万円
でお受けいたします。住宅資金特別条項を利用する場合と使用しない場合とで、金額は同じです。
神奈川県内にお住まいの方から小規模個人再生のご依頼を受けた場合の、手続のトータルでの費用は、通常は約４５万円です。
神奈川県内の裁判所（横浜・川崎・相模原・横須賀・小田原）では、弁護士が申立代理人となる場合と、弁護士が申立代理人とならない場合とで、手続費用が１８万円も異なります。
横浜地方裁判所第３民事部のホームページの、「個人再生事件の手続費用等一覧」をご覧ください。→横浜地方裁判所第３民事部のホームページへ
したがって、小規模個人再生の申立を専門家に依頼する場合には、弁護士に依頼することをおすすめいたします。
個人再生（小規模個人再生）は、自己破産と同様、裁判所に申し立てる手続です。
裁判所の事件番号を見ると、自己破産よりもはるかに事件数が少ないことがわかります。
当事務所では、毎月申立をしているというほどではありませんが、神奈川県内の裁判所にコンスタントに小規模個人再生の申立をしており、手続についてのノウハウを蓄積しています。
個人再生には、住宅資金特別条項を利用する場合と、利用しない場合があります。住宅資金特別条項を利用する場合は、住宅ローンは約定どおりに支払を続け、それ以外の負債については返済額を以下のとおりに減らすことができます。
個人再生は、負債額が５０００万円以内である場合に利用することができます（ただし、住宅資金貸付債権の額は、この５０００万円からは除きます）。
原則として３年間で返済する、以下の返済額の再生計画を作り、裁判所の認可の決定を受けます。
ａ 負債額が１００万円以上５００万円未満の場合 １００万円
ｂ 負債額が５００万円以上１５００万円未満の場合 ５分の１
ｃ 負債額が１５００万円以上３０００万円以下の場合 ３００万円
ｄ 負債額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合 １０分の１
ただし、返済額は、申立人の財産の清算価値を下回ることができません。要するに、返済額は、仮に破産をしたとしたら債権者にわたるであろう金額を下回ることはできない、ということになります。そのため、上記のａないしｄと、申立人の財産の清算価値の、どちらか高い方が返済額ということになります。
]]>学歴
明治大学法学部卒業
東京理科大学工学部第二部卒業（電気工学科）
特長
工学部卒ならではの、緻密な分析力と勤勉さで事件処理を行います。
経歴
平成５年（1993年） 司法試験合格
平成８年（1996年） 弁護士登録、現在に至る
平成16年（2004年） かわさき中央法律事務所を設立
平成21年（2009年） 弁理士試験合格
平成22年（2010年） 弁理士登録、現在に至る
ここ１年ほどの講師歴
平成23年11月 横浜弁護士会・倫理研修担当
平成23年12月 関東弁護士連合会・新規登録弁護士研修講師
弁護士・弁理士以外の資格
英検準１級
応用情報技術者（情報処理技術者試験）
第一級陸上無線技術士（一陸技）
特技
フルマラソン 自己ベスト：３時間２９分
なお、鈴木のプロフィールは、
日弁連の、「弁護士を探す」
日本弁理士会の、「弁理士ナビ」
にも掲載されています。
]]>以前配信した、平成２３年改正特許法等のメルマガの、第８号【おまけ】として配信しました。
不正競争防止法・改正（平成23年）メルマガからご覧ください。
]]>判決文の要旨
「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから，遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはないと解するのが相当である。
若干の解説
遺言で財産を承継させようとする場合、「○○の財産を△△に相続させる」という場合と、遺贈（いぞう）の場合があります。
本件は、「相続させる」という遺言がされた場合についての判例です。
遺言をした人よりも先に、「△△に相続させる」とされた△△さんが亡くなっていた場合に、遺言をした人が亡くなった場合、△△さんの代襲相続人が相続するという効力があるかどうか、ということが問題となった事案です。
判決では、上記のとおり、遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはないと判示したものです。
代襲者に相続させるという効力を生ずることはない、ではなく、特段の事情のない限り効力を生ずることはない、となっていますので、遺言に、遺言をした人よりも先に△△さんが亡くなった場合には代襲者が相続する、という記載をしておけば、代襲者に相続させるという効力が生じることになります。
なお、遺贈の場合はどうか、というと、民法９９４条１項で、
遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない
と定められています。
]]>弁護士に依頼することのメリットとしては何があるかというと、公証人が公務員であるのに対し、弁護士は自営のサービス業ですので、遺言をするご本人からさまざまなご要望をお伺いして遺言書の案文を作成して公証人の先生に見ていただく、ということで、遺言をするご本人のご意向をきめ細かく遺言に反映させます。
また、弁護士は遺言無効確認訴訟等の訴訟を経験し、遺言書はどのように作ればいいのかということを日頃から考えていますので、それを反映して、後々も問題が発生する可能性が少ない遺言書を作成することが可能となります。
]]>１ 自筆証書遺言
２ 公正証書遺言
３ 秘密証書遺言
があります。
自筆証書遺言と公正証書遺言のいずれかが通常です。
自筆証書遺言は、紛失の可能性があること、検認という家庭裁判所で行う手続が必要なこと、方式違反があると無効になる可能性があることから、公正証書遺言がおすすめです。
特別の方式による遺言には、
４ 危急時遺言
５ 伝染病隔離者の遺言
６ 在船者の遺言
７ 船舶遭難者の遺言
があります。
数年に一度ぐらい、危急時遺言のご依頼を受けることがあるのですが、死亡危急時遺言は要件が厳しいので、お受けしておりません。
]]>