交通事故

1.はじめに 

  交通事故の被害に遭われて、加害者側の保険会社と連絡をとっている時、自分一人では判断できず、「交通事故に詳しくて、保険会社が何を考えているのかがわかる人に相談してみたい。」と思ったことはありませんか。

 ネットでいろいろ調べても、ホームページごとに書かれていることが違ったり、自分が知りたいと思うことにピンポイントに適合したものがなく、無駄に時間を過ごすことはありませんか。

 信頼できる友人・知人に相談してみても、「やっぱり弁護士などの専門家に相談した方が」とアドバイスされ、さりとて、交通事故について、どの弁護士・どの法律事務所に相談すればいいのかわからず、途方に暮れたことはありませんか。

 

2.解決策の提示

 交通事故の被害に遭われた方からのご相談を、交通事故の被害者側としての実務経験だけでなく、保険会社側としても豊富な実務経験がある、弁護士歴19年の、工学部卒の弁護士がアドバイスいたします。交通事故専門弁護士ではなく、ほかの事件類型も受任していますが、交通事故についてコンスタントにご依頼をいただいており、常に交通事故の訴訟や示談交渉を何件も抱えている状況です。

 交通事故は専門性の高い事件類型です。交通事故のご相談は、交通事故に詳しい弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

 

3.弁護士費用特約にも対応しています

 任意保険に付帯されている、弁護士費用特約を利用しての法律相談やご依頼にも対応しています。損害保険会社・共済の全社の弁護士費用特約に対応しています。

 ただし、弁護士費用特約を利用しての法律相談やご依頼は、人身事故被害者の方からのご相談・ご依頼で、加害者が任意保険(損害保険会社・共済)に加入している場合に限らせていただいております。

 

4.交通事故の無料法律相談

 交通事故の人身事故の被害者の方々の救済の観点から、また、当事務所では交通事故を重点業務と考えていることから、交通事故については60分間の無料相談を行っています。

 交通事故の人身事故被害者の方からの法律相談で、加害者が任意保険(損害保険・共済)に加入している場合に、法律相談夜間法律相談無料法律相談のページにある、法律相談メール予約フォーム(どのページのフォームをご利用いただいても無料です)をご利用いただいて法律相談をご予約いただいた場合には、法律相談を60分無料でお受けいたします(無料法律相談)。

 弁護士費用を特約をご利用いただく場合にも、無料法律相談をご利用いただいてもかまいません。もちろん、弁護士費用特約に基づいて法律相談料を保険からお支払いいただくのでもかまいません。無料法律相談を利用したら事件を依頼する際に弁護士費用特約が使えなくなる、ということはありませんので、法律相談の段階では、どちらをご利用いただいてもかまいません。

  無料法律相談

 上記以外のご相談は、個人のお客様は30分ごと5,000円プラス消費税です。

 法人のお客様は初回相談が30分ごと5,000円プラス消費税、2回目以降は30分ごと10,000円プラス消費税です。

 

5.平日夜間・土曜日の法律相談も可能です 

 法律相談は、平日昼間(毎日)行っています。

 平日昼間に事務所にお越しになれない方のために、平日夜間(毎日)・土曜日(祝日を除く毎週)行っています。

 夜間・土曜日の相談も、上記3.の場合には無料法律相談です。

 法律相談は原則として相談だけです。法律相談をしたから示談交渉や裁判の依頼をしなければいけないということにはなりません。 

 示談交渉や裁判のご依頼をいただいた場合に、示談交渉や裁判の代理人として交渉や訴訟を行います。

  夜間・土曜法律相談


6.土曜日当日の法律相談のご予約も可能です。

 土曜日は裁判所が閉庁しており、弁護士が裁判や調停などのために外出することがないため、土曜日は法律相談当日のご予約が可能です。

 土曜日最終午後4時30分からの法律相談が空いていれば、土曜日当日午後3時30分までまで法律相談の予約が可能です。

 土曜日の法律相談について、何時からのコマが空いているかについて、下の「夜間・土曜法律相談」のリンク先のページからチェックすることができます。

  夜間・土曜法律相談


7.ご依頼いただいた後の打ち合わせも、平日夜間・土曜日が可能です

 法律相談は平日夜間・土曜日も行うが、依頼した後の弁護士との打ち合わせは平日昼間だけ、というのでは、不便を感じる方も多いと思います。

 ご依頼いただいた後の打ち合わせも、平日昼間にお越しいただくことが難しい場合には、平日夜間・土曜日に行うことが可能です。

 ただし、裁判のご依頼をいただいた場合には、弁護士だけでなくご依頼者の方も平日昼間に裁判所にお越しいただくことがあります。

 

8.透明性・明確性の高い弁護士費用 

  平成16年に廃止された、報酬基準に準拠しています。

   平成16年に廃止された、報酬基準のうち、主なもの

   以下のとおり、インターネット割引料金・後遺症割引料金を設定し、交通事故の人身被害者の方が弁護士に依頼しやすいようにしています(弁護士費用特約を利用する場合には、以下の割引料金の適用はありません)。

  

 インターネット割引料金

   交通事故の人身被害を受けた方で、加害者が任意保険に加入しており、

   被害を受けた方が神奈川県(全域)又は東京都(全域)にお住まいの場合。

   示談交渉・訴訟共通

   着手金 20万円プラス消費税(分割払い可) 

   報酬金 獲得額(自賠責部分を含む)に対する平成16年に廃止された日弁連基準の報酬金の金額プラス消費税

   (別途、裁判所手数料(印紙代)等の実費がかかります)

 

 後遺症事案割引料金

   交通事故の人身被害を受けた方で、加害者が任意保険に加入しており、

   後遺症の事前認定を受けた場合(1級から14級)で、

   被害を受けた方が神奈川県(全域)又は東京都(全域)にお住まいの場合。

   示談交渉・訴訟共通

   着手金 20万円プラス消費税

   報酬金 保険会社提示額と獲得額の差額(増額部分)に対する平成16年に廃止された日弁連基準の報酬金の金額プラス消費税

   (別途、裁判所手数料(印紙代)等の実費がかかります)

  その他、弁護士の費用についてはこちらをご覧ください。

 

9.弁護士費用特約ご利用の場合の弁護士費用

 弁護士費用特約ご利用の場合には、日弁連リーガル・アクセス・センター基準、又は、平成16年に廃止された報酬基準によります。

 また、タイムチャージ制は採用しておらず、着手金・報酬金という、通常の基準によっています。

 

10.どの法律事務所に頼めばいいか、どの弁護士に相談すればいいかがわからないお客様のお役に立てるよう、努力を重ねています。

 交通事故の関係で評判のいい法律事務所はどこか、交通事故問題で評価の高い弁護士はどの弁護士か、交通事故分野に強い弁護士はどの弁護士かについて探そうと思っても、なかなか難しいと思います。

 法律事務所は、1件の法律相談が30分から1時間ぐらい、1回事件をご依頼いただけば、普通は数か月間かけてその事件に取り組みます。

 そのため、1日のご来客数は数名であり、飲食店のように1日数百人の来客があったり、病院や歯科医院のように1日数十人から百人ぐらいの来客がある業種とは異なり、飲食店や、病院や歯科医院のような、評判や評価、口コミといったものは形成されづらいのが現状です。

 事前に評判や評価、口コミを調べることがなかなかできない中で、数ある法律事務所の中から当法律事務所をお選びいただいたお客様のために、最善を尽くすよう、多数の事件を処理する中でノウハウを蓄積し、判例雑誌や法律雑誌に可能な限り目を通すなど、日頃から研鑽に努めています。

 

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