離婚相談

1.はじめに

 川崎の家庭裁判所・地方裁判所から徒歩2〜3分という立地にあることもあり、離婚についての法律相談及びご依頼を多数、お受けしています。

 離婚するかどうかについて、親権について、養育費について、慰謝料について、財産分与についてなど、離婚をめぐる法律的なトラブルは多くあります。

 それらについて、弁護士歴16年、19年の弁護士経験豊富な弁護士が、離婚相談・法律相談を行い、適切なアドバイスを行います。ご依頼をいただく場合は、ご依頼をお受けし、事件処理を行います。離婚専門弁護士ではありませんが、離婚について多数の法律相談及びご依頼をお受けしています。

 法律相談は相談だけです。相談をしたからといって依頼をしなければいけなくなるということはありません。

 

2.平日夜間・土日も可能な離婚相談・法律相談

 離婚相談・法律相談は、平日毎日行っています。

 また、平日昼間にお越しになれない方のために、平日夜間(毎日)及び土曜日(祝日を除く毎週)にも、離婚相談・法律相談を行っています。

 相談料は、30分ごとに5,000円プラス消費税です。

 離婚相談・法律相談の予約は、電話でも、メールでも可能です。

 ご相談者と弁護士の都合が合えば、電話又はメールの当日又は翌日の相談も可能な場合があります。


3.土曜日は法律相談当日の予約が可能です。

 土曜日は裁判所が閉庁しており、訴訟や調停がありませんので、弁護士が事務所に待機しており、空きがあれば土曜日当日のご相談が可能です。

 土曜日最終午後4時30分からの法律相談に空きがある場合には、当日午後3時30分までメール予約が可能です。

 土曜日の法律相談の空き具合は、下の「夜間・土曜日の法律相談」のリンク先で、ほぼリアルタイムで見ることができます。

 平日昼間の法律相談

 夜間・土曜日の法律相談

 

4.ご依頼いただいた後の打ち合わせも、平日夜間・土曜日が可能

 法律相談は夜間・土曜日もやるが、離婚調停や離婚訴訟等のご依頼後の打ち合わせは平日昼間だけ、というのでは、不都合を感じる方も多いと思います。

 離婚相談・法律相談だけでなく、離婚調停や離婚訴訟等をご依頼いただいた後の打ち合わせも、平日夜間・土曜日が可能です。

 お仕事が土日休みの方は、打ち合わせのために仕事を休む必要がありません

 

5.明確でわかりやすい弁護士費用

 離婚に関する弁護士費用は、平成16年に廃止された、報酬基準に準拠しています。

 平成16年に廃止された報酬基準(別途消費税)

調停事件・交渉事件
 着手金、報酬金ともに、それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
 離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
 財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1.又は2.による
 上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる
訴訟事件
 着手金、報酬金ともに、それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
 離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
 財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1.又は2.による
 上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる

こちらもご覧ください

 

 ただし、神奈川県内(川崎・横浜・相模原・横須賀・小田原)及び東京都内(東京・立川)の裁判所で行われる離婚調停・離婚訴訟については、インターネット特別料金を設定しています。

 上記の報酬基準では、料金に幅がありましたが、インターネット特別料金では、幅をなくし、明確な料金体系となっています。

 

 インターネット特別料金

離婚調停
 神奈川県内(川崎・横浜・相模原・横須賀・小田原)又は東京都内(東京・立川)の家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停(離婚調停)
 着手金 250,000円プラス消費税
 報酬金 250,000円プラス消費税(調停成立時に発生します。不調の場合は発生しません)
 養育費、婚姻費用、年金分割による増額なし
 慰謝料・財産分与による増額あり。廃止された報酬基準の、「2.調停事件及び示談交渉事件」の報酬金の半額を増額プラス消費税。
 
離婚訴訟
 神奈川県内(川崎・横浜・相模原・横須賀・小田原)又は東京都内(東京・立川)の家庭裁判所で行われる離婚訴訟
 着手金 350,000円プラス消費税(調停が不調になった際に引き続き受任する場合は350,000円プラス消費税ではなく、100,000円プラス消費税
 報酬金 350,000円プラス消費税
 養育費、婚姻費用、年金分割による増額なし
 慰謝料・財産分与による増額あり。廃止された報酬基準の、「1.民事訴訟事件」の報酬金の半額を増額プラス消費税。

 

 廃止された報酬基準のうちの、離婚の基準には、幅があります。

 依頼者が、幅の間の安い方だろうと考えて依頼しようとしたら、幅の間の高い方の金額を提示される、という可能性もあります。

 そこで、着手金と・報酬金の基本部分について幅をなくしました。幅をなくし、定額化することによって、弁護士費用を透明化します。

 

 養育費婚姻費用で増額や減額が発生しても、追加報酬は発生しません。

 年金分割でどのように決まっても、追加報酬は発生しません。

 財産分与や慰謝料について決まった場合には、追加報酬は発生しますが、その金額は、平成16年に廃止された日弁連基準の半額です。

 

 わかりやすい定額化された弁護士費用のため、多数のご依頼をお受けしています。

 

 なお、上記以外の裁判所で行われる離婚調停・離婚訴訟、及び、離婚の交渉(調停や裁判によらない交渉)にはインターネット割引料金はありません。



6.遠隔地又は海外にお住まいの方からの離婚調停・離婚訴訟のご依頼もお受けします。

  遠隔地や海外に住んでいるが、東京都内又は神奈川県内の裁判所の離婚調停を依頼したい、弁護士とはメールやスカイプ、IP電話で連絡をとりたい、というご要望にも対応いたします。

 ただし、初回法律相談は事務所での面談となります。

 

7.遠隔地の裁判所の離婚調停や離婚訴訟もお受けします。

 相手が遠隔地に住んでいるために遠隔地の裁判所に離婚調停や離婚訴訟を起こしたい。神奈川県内や東京都内の弁護士に依頼したいが、遠隔地の裁判所に行ってくるのかというご要望にも対応いたします。


8.どの法律事務所に頼めばいいか、どの弁護士に相談すればいいかがわからないお客様のお役に立てるよう、努力を重ねています。

 離婚事件について評判のいい法律事務所はどこか、離婚問題について評価の高い弁護士はどの弁護士か、離婚に強い弁護士は誰かを探そうと思っても、なかなか難しいと思います。

 法律事務所は、1件の法律相談が30分から1時間ぐらい、1回事件をご依頼いただけば、普通は数か月間かけてその事件に取り組みます。

 そのため、1日のご来客数は数名であり、飲食店のように1日数百人の来客があったり、病院や歯科医院のように1日数十人から百人ぐらいの来客がある業種とは異なり、飲食店や、病院や歯科医院のような、評判や評価、口コミといったものは形成されづらいのが現状です。

 事前に評判や評価、口コミを調べることがなかなかできない中で、数ある法律事務所の中から当法律事務所をお選びいただいたお客様のために、最善を尽くすよう、多数の事件を処理する中でノウハウを蓄積し、判例雑誌や法律雑誌に可能な限り目を通すなど、日頃から研鑽に努めています。

 

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* 電話受付時間は、平日9:00〜12:00、13:00〜17:00です。この時間帯以外に法律相談のご予約をする際には、法律相談のページのメールフォームをご利用ください。

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離婚訴訟、離婚調停の弁護士費用

 離婚に関する弁護士費用,弁護士報酬については,

 着手金

 報酬金

 日当

 実費

があります。

 

1. 着手金

 着手金は,弁護士に依頼する際に発生する弁護士費用です。

 交渉・調停・訴訟で,それぞれ金額が異なっているのが通常です。

 「離婚調停や離婚訴訟の,弁護士費用の普通の相場はいくらぐらいですか?」ときかれることがあります。

 平成16年に弁護士報酬金が自由化されるまでは,日弁連基準というものがありました。その当時は,だいたいこのぐらいが相場,というものがあったわけです。

 平成16年に弁護士報酬金が自由化されてから,弁護士費用の相場というものはなくなり,現在は,それぞれの弁護士が決めています。

例えば,

 離婚調停20万円〜50万円,離婚訴訟30〜60万円

というような形で,幅をもって書かれている場合もありますし,

 離婚調停30万円,離婚訴訟40万円

というように,決まった額の場合もあります。また,

 離婚調停30万円以上,離婚訴訟40万円以上,

というような形で,下限だけが記載されている場合もあります。

 また,財産分与,慰謝料,養育費,婚姻費用等の請求を伴う場合に,上記に増額して着手金を決める場合もありますし,増額をしない場合もあります。

 当法律事務所では,インターネット経由でご依頼いただく場合には,

 離婚調停の着手金 25万円プラス消費税

 離婚訴訟の着手金 35万円プラス消費税

財産分与,慰謝料,財産分与,養育費,婚姻費用,年金分割等の請求を伴う場合の着手金の増額なし,という,決まった金額(定額料金)にしています。

 報酬金についてきちんと決めないで依頼をしたら,後で予想以上に高額の弁護士報酬を請求されてしまった,ということのないように,報酬金についても,弁護士に依頼する際に決める必要があります。

 

2.報酬金

 報酬金は,事件が終了した時に発生する弁護士費用です。

 着手金と同様,幅がある場合,定額の場合,下限のみが決まっている場合があります。

 また,慰謝料,財産分与,養育費,婚姻費用等の請求を伴う場合に,上記に増額する場合と,増額しない場合とがあります。

 当法律事務所では,インターネット経由でご依頼いただく場合には,

 離婚調停の報酬金 25万円,財産分与・慰謝料の請求を伴う場合には経済的利益に旧日弁連基準の半額を増額,別途消費税 (婚姻費用,財産分与,年金分割に関する増額なし

 離婚訴訟の報酬金 35万円,財産分与・慰謝料の請求を伴う場合には経済的利益に旧日弁連基準の半額を増額,別途消費税 (婚姻費用,財産分与,年金分割に関する増額なし

という,比較的わかりやすい基準によっています。

 

3.日当

 裁判所に1回出廷するごとにいくら,と決めるのが,日当です。

 出廷日当1回について1万円,とか,3万円,というように決めます。

 当法律事務所では,神奈川県内の家庭裁判所

(横浜家庭裁判所・横浜家庭裁判所川崎支部・横浜家庭裁判所小田原支部・横浜家庭裁判所横須賀支部・横浜家庭裁判所相模原支部)

及び,東京都内の家庭裁判所

(東京家庭裁判所・東京家庭裁判所立川支部)

に出廷する場合には,日当はお支払いただく必要はありません

 

4.実費

 実費は,

 裁判所の手数料(ちょう用印紙)

 裁判所に納付する郵便切手

 交通費

 各種の証明書等を取り寄せる場合の手数料

 裁判所・相手方弁護士・依頼者の方々への書類送付の送料

などです。

 

5.分割払い

 上記の弁護士費用について,分割払いに応じるかどうかも,事務所によって異なっています。

 当法律事務所では,分割払いも可能です。

 

 比較的わかりやすい料金体系のため,数多くの離婚調停・離婚訴訟をご依頼いただいております。

 多くの事件のご依頼を通じて,実際の事件の中で毎日,切磋琢磨しています。

 具体的な法律相談やご依頼の方法については,下記の「離婚トップ」からご覧下さい。

 

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* スマホ版では、お使いのブラウザの上部右側の、電話の受話器のマークで、当事務所に電話をかけることができます。

* 電話受付時間は、平日9:00〜12:00、13:00〜17:00です。この時間帯以外に法律相談のご予約をする際には、法律相談のページのメールフォームをご利用ください。

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養育費算定表

 離婚に関する法律相談のうちで、養育費や婚姻費用に関するご相談がかなりあります。

 雑誌「判例タイムズ」の平成15年4月1日号)に、論文が発表されて以来、養育費及び婚姻費用については、この論文に掲載されている算定表に基づいて実務は動いています。

 この算定表は、法律事務所のホームページや離婚に関するホームページに転載されている場合もあると思いますが、東京家庭裁判所のホームページに掲載されていますので、そちらを見た方がいいと思います。→東京家庭裁判所のホームページの、養育費算定表へ

 算定表は使いこなすものであって振り回されるものではありません。算定表に載っていないような類型について、「算定表に載っていないからわからない」という回答ではなく、算定表の算出課程をきちんと理解して、また、判例タイムズ平成15年4月1日号以降の種々の法律雑誌等を検討して、算定表に載っていないような類型や、算定表を形式的にあてはめると不合理であるような類型についてもきちんと回答できることが弁護士には求められています。

 当事務所では、判例タイムズ平成15年4月1日号以降の法律雑誌等を検討し、ご相談者のお役に立てるように心がけています。

 

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