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■夜間・土曜法律相談

　かわさき中央法律事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

■　民事事件（地裁・簡裁の民事訴訟、示談交渉、簡裁の民事調停、個人再生や自己破産の申立など）

■　家事事件（家裁の家事調停、審判、人事訴訟など）

■　商事事件（地裁の民事訴訟、労働審判、示談交渉、特許庁の特許無効審判など）

を扱う、かわさき中央法律事務所（神奈川県川崎市川崎区）には、以下の特徴があります。

　当事務所の弁護士は、弁護士登録をしてから２８年になります。

　さまざまな事件を通じて、実体験として弁護士としての職務のノウハウを蓄積しています。

　当事務所の弁護士が手がけた民事訴訟の判決文が、判例専門雑誌に掲載されたことがあります（判例時報平成２４年１２月２１日号）。

　大きな法律事務所には大きな事務所の良さがあり、小さな法律事務所には小さな事務所の良さがあります。

　小さな法律事務所の良さは、誰が担当するかがわかる点です。

　当事務所では、最後まで責任を持ってご依頼いただいた事件を担当いたします。

あの事務所に行けば、いつも同じ弁護士が笑顔で迎えてくれる

という事務所です。

　平成１６年に当事務所を設立し、事務スタッフは全員が平成１６年の事務所設立直後に採用したスタッフです。

　昼間の法律相談（平日毎日）の他に、夜間法律相談（平日毎日）・土曜法律相談（祝日を除く毎週）を行っています。

　仕事の都合でどうしても昼間に法律相談ができない、という方のニーズにお応えしています。

　また、法律相談のご予約は、電話でもメールでもできます。メールであれば２４時間、ご予約が可能です。 

　土曜日は裁判所が閉庁しており、裁判や調停のために弁護士が事務所を空けることがありませんので、土曜日当日の予約が可能です。

　完全予約制なので、お待たせしません。

法律相談

夜間・土曜法律相談

　ご希望の多い土曜法律相談の空き具合は、夜間・土曜法律相談のページで、ほぼリアルタイムに確認することができます。

　土曜日当日に、今日の何時からのコマが空いている、ということが分かり、その場でメールフォームで予約できます。土曜日最終の午後４時３０分からの法律相談が空いていれば、土曜日当日午後３時３０分まで予約可能です。

夜間・土曜法律相談

　法律相談だけでなく、ご依頼いただいた後の打ち合わせも、平日夜間・土曜日が可能です。

平日昼間がお仕事で土日週休２日制の方は、お仕事を休まなくても打ち合わせが可能です。

裁判や調停の期日だけなら仕事は休めるけど、弁護士から、平日の昼間にしょっちゅう来るように言われるとなると、弁護士に依頼するのには二の足を踏んでしまう 

という不安をお感じになる必要はありません。

　個人のお客様には、離婚・個人再生・自己破産などについて、料金の幅をなくした明確な定額料金を設定しています。

弁護士費用の目安

　また、上記リンクの弁護士費用の目安のページで、平成16年に廃止された報酬基準の弁護士費用（着手金・報酬金）の表を掲載しています。

個人再生・自己破産・過払い金・任意整理（債務整理）・交通事故人身被害については、６０分間の無料法律相談を行っています。

無料法律相談

　弁護士に依頼するのは、急な場合もありますし、弁護士費用を一括で払えない場合もあると思います。

　当法律事務所では、弁護士費用は、分割払いも可能です。

・　個人のお客様が直面する、不動産・交通事故・離婚・相続・遺留分・遺言・相続放棄・個人再生・過払い金請求・自己破産・任意整理（債務整理）など、幅広い事件に対応しています。

パソコンの方は、画面左のメニューをご覧ください。

スマホの方は、画面ずーっと下の「メニュー」をクリックしてください。

　なお、相続関係（遺産分割・遺留分・遺言・相続放棄）については専門のウェブサイトを作成しています。

かわさき中央法律事務所（相続・遺産分割・遺留分・遺言・相続放棄）

　中小企業、特に製造業（メーカー）のお客様には、高度で専門的なご相談、ご依頼にも対応できる体制を整えています。

工学部卒で弁理士試験に合格した弁護士が、製造業（メーカー）のお客様の、中小企業法務・労務・事業承継のご要望にお応えいたします。

かわさき中央法律事務所（中小企業法務・労務・事業承継）

　弁護士も事務スタッフも事件経験が豊富ですので、期日の迫った民事訴訟や調停がいきなり持ち込まれても、適確に対応することができます。

遠隔地の裁判所の事件を依頼するのは気が引ける・・・

とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

　当法律事務所では、遠隔地の裁判所の事件も対応しています。

　インターネット経由でご依頼いただいた方との間では、ご依頼者と弁護士との連絡はメールが可能です。

弁護士との連絡は電話だけ、電話は平日９時から５時の時間帯だけ、何とか仕事を抜け出して弁護士に電話をしても弁護士は不在又は打ち合わせ中で弁護士と連絡が取れない・・・

というのでは、弁護士に依頼した後もストレスが続いてしまいます。

　書類の受渡は、郵送以外に、メールにＰＤＦファイル添付でも可能です。ただし、重要な書類の受渡は郵送又は手渡しになります。

　当法律事務所は、川崎の裁判所・法務局・検察庁・税務署が集まるエリアにあり、その近辺には、川崎中央郵便局や川崎区役所があります。

　当事務所で扱う事件には、東京地方裁判所・東京家庭裁判所、横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所や、横浜地方裁判所小田原支部・同横須賀支部・同相模原支部・東京地方裁判所立川支部や神奈川簡易裁判所等の事件も数多くありますが、受任している事件の４割程度は川崎の裁判所（横浜地方裁判所川崎支部・横浜家庭裁判所川崎支部・川崎簡易裁判所）の事件です。

　弁護士も、事務スタッフも、毎日のように川崎の裁判所に通います。

　裁判所へのアクセスの良さが、仕事の効率につながっています。

　不動産や会社の登記事項証明書（登記簿謄本）を取り寄せることは、弁護士業務にとっては不可欠です。

　毎日とはいわないまでも、週に数回は法務局に登記事項証明書を取り寄せに行きます。

　ご依頼者がご自分で取り寄せる場合でも、事務スタッフが取り寄せる場合でも、往復の時間・待ち時間も含め、２０分もあれば登記事項証明書を取り寄せることができます。
登記事項証明書の取り寄せは郵送で最短２日、という場合と比べ、圧倒的な早さで仕事を進めることができます。

　法務局はオンラインで全国の法務局につながっていますので、川崎市内や、その近辺の横浜市内・大田区内・世田谷区内に限らず、全国の不動産及び会社について登記事項証明書をスピーディーに取り寄せることができます。

　住民票・戸籍謄本は、さまざまな事件のために必要です。

　依頼者の皆様が、事件処理のために住民票・戸籍謄本が必要な場合、川崎駅から当法律事務所にお越しになる途中に川崎区役所がありますので、川崎市内にお住まいの方であれば、住民票・戸籍謄本をとった足で事務所にお越しいただくことができます。

　住民票・戸籍謄本は、川崎市内の各区役所はオンライン化されていますので、川崎市内の全区（川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区）の住民票・戸籍謄本を川崎区役所で交付を受けることができます。

　評判のいい法律事務所はどこか、評価の高い弁護士はどの弁護士か、特定の法律分野に強い弁護士を探そうと思っても、なかなか難しいと思います。

　法律事務所は、１件の法律相談が３０分から１時間ぐらい、１回事件をご依頼いただけば、普通は数か月間かけてその事件に取り組みます。

　そのため、１日のご来客数は数名であり、飲食店のように１日数百人の来客があったり、病院や歯科医院のように１日数十人から百人ぐらいの来客がある業種とは異なり、飲食店や、病院や歯科医院のような、評判や評価、口コミといったものは形成されづらいのが現状です。

　事前に評判や評価、口コミを調べることがなかなかできず、おすすめの弁護士、事件処理に強い弁護士が誰かが分かりづらい中で、数ある法律事務所の中から当法律事務所をお選びいただいたお客様のために、最善を尽くすよう、多数の事件を処理する中でノウハウを蓄積し、判例雑誌や法律雑誌に可能な限り目を通すなど、日頃から研鑽に努めています。

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