川崎の家庭裁判所・地方裁判所から徒歩２～３分という立地にあることもあり、離婚についての法律相談及びご依頼を多数、お受けしています。

　離婚するかどうかについて、親権について、養育費について、慰謝料について、財産分与についてなど、離婚をめぐる法律的なトラブルは多くあります。

　それらについて、弁護士歴２８年の、ＦＰ１級に合格した、離婚調停、離婚訴訟の弁護士経験豊富な弁護士が、離婚相談・法律相談を行い、適切なアドバイスを行います。ご依頼をいただく場合は、ご依頼をお受けし、事件処理を行います。

　離婚専門弁護士ではありませんが、離婚について多数の法律相談及びご依頼をお受けしています。

　離婚問題に強い弁護士やおすすめ弁護士をお探しの方に応えたいと考えております。

　法律相談は相談だけです。相談をしたからといって依頼をしなければいけなくなるということはありません。

　離婚相談・法律相談は、平日毎日行っています。

　また、平日昼間にお越しになれない方のために、平日夜間（毎日）及び土曜日（祝日を除く毎週）にも、離婚相談・法律相談を行っています。

　相談料は、30分ごとに5,000円プラス消費税です。

　離婚相談・法律相談の予約は、電話でも、メールでも可能です。

　ご相談者と弁護士の都合が合えば、電話又はメールの当日又は翌日の相談も可能な場合があります。

　土曜日は裁判所が閉庁しており、訴訟や調停がありませんので、弁護士が事務所に待機しており、空きがあれば土曜日当日のご相談が可能です。

　土曜日最終午後４時３０分からの法律相談に空きがある場合には、当日午後３時３０分までメール予約が可能です。

　土曜日の法律相談の空き具合は、下の「夜間・土曜日の法律相談」のリンク先で、ほぼリアルタイムで見ることができます。

平日昼間の法律相談・離婚相談

夜間・土曜日の法律相談・離婚相談

　法律相談は夜間・土曜日もやるが、離婚調停や離婚訴訟等のご依頼後の打ち合わせは平日昼間だけ、というのでは、不都合を感じる方も多いと思います。

　離婚相談・法律相談だけでなく、離婚調停や離婚訴訟等をご依頼いただいた後の打ち合わせも、平日夜間・土曜日が可能です。

　お仕事が土日休みの方は、打ち合わせのために仕事を休む必要がありません。

１．平成１６年に廃止された報酬基準（別途消費税）

　平成１６年に廃止された報酬基準では、以下のとおりになっています。

⑴　調停事件・交渉事件

　着手金、報酬金ともに、それぞれ20万円から50万円の範囲内の額

　離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1

　財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、１（民事訴訟事件）又は２（調停及び示談交渉事件）による

　上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる

　日当

　半日（往復２時間を超え４時間まで）３万円以上５万円以下（交通費別）

　１日（往復４時間以上）５万円以上10万円以下（交通費別）

⑵　訴訟事件

　着手金、報酬金ともに、それぞれ30万円から60万円の範囲内の額

　離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1

　財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、１（民事訴訟事件）又は２（調停及び示談交渉事件）による

　日当

　半日（往復２時間を超え４時間まで）３万円以上５万円以下（交通費別）

　１日（往復４時間以上）５万円以上10万円以下（交通費別）

２．インターネット料金

　インターネット経由で当事務所にご依頼いただいた場合は、以下の料金となります。

⑴　離婚調停

着手金 250,000円（税別）

報酬金 250,000円（税別）（調停成立時に発生します。不成立の場合は発生しません）

　養育費、婚姻費用、年金分割による増額なし

　慰謝料・財産分与による増額あり。廃止された報酬基準の報酬金の半額を増額（税別）

　日当　神奈川県内（横浜家裁・横浜家裁川崎支部・横浜家裁相模原支部・横浜家裁横須賀支部・横浜家裁小田原支部）又は東京都内（東京家裁・東京家裁立川支部）の家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停（離婚調停）の場合には、出廷手数料・日当は発生しません（交通費はかかります）。

　それ以外の裁判所の場合には、比較的近くの裁判所の場合は１日当たり３万円（税別）、遠隔地の場合には１日当たり５万円（税別）（交通費別）

　離婚調停中に婚姻費用増額又は減額の調停がある場合にも、同じ裁判所で同時に行われる場合には、増額なし

　これ以外に、実費がかかります。

(2)　離婚訴訟

着手金 350,000円（税別）（調停が不調になった際に引き続き受任する場合は350,000円（税別）ではなく、100,000円（税別））

報酬金 350,000円（税別）

　養育費、婚姻費用、年金分割による増額なし

　慰謝料・財産分与による増額あり。廃止された報酬基準の報酬金の半額を増額（税別）

　日当　神奈川県内（横浜家裁・横浜家裁川崎支部・横浜家裁相模原支部・横浜家裁横須賀支部・横浜家裁小田原支部）又は東京都内（東京家裁・東京家裁立川支部）の家庭裁判所で行われる離婚訴訟の場合には、出廷手数料・日当は発生しません（交通費はかかります）。

　それ以外の裁判所の場合には、比較的近くの裁判所の場合は１日当たり３万円（税別）、遠隔地の場合には１日当たり５万円（税別）（交通費別）

　 これ以外に、実費がかかります。

３．当事務所のインターネット経由での離婚調停・離婚訴訟の弁護士費用の特徴

費用の幅をなくし、弁護士費用を定額化しています。

　「報酬金は〇〇万円～〇〇万円」、あるいは、「報酬金は〇〇万円～」となっていると、実際にいくらかかるのは予想がつきません。

　離婚調停中に婚姻費用増額又は減額の調停がある場合に、増額になるかそうでないか決めていないと、予想がつきません。

　日当や出廷手数料を決めていないと、予想がつきません。

　養育費・婚姻費用・年金分割があった場合やなかった場合に、その場合の弁護士費用について決めていないと、予想がつきません。

　財産分与や慰謝料による増額について決めていないと、予想がつきません。

弁護士費用を定額化・明確化することにより、多数の離婚調停・離婚訴訟をお受けしています。

　遠隔地や海外に住んでいるが、東京都内又は神奈川県内の裁判所の離婚調停を依頼したい、弁護士とはメールやスカイプ、ＩＰ電話で連絡をとりたい、というご要望にも対応いたします。

　ただし、初回法律相談は事務所での面談となります。

　相手が遠隔地に住んでいるために遠隔地の裁判所に離婚調停や離婚訴訟を起こしたい。神奈川県内や東京都内の弁護士に依頼したいが、遠隔地の裁判所に行ってくるのかというご要望にも対応いたします。

　離婚事件について評判のいい法律事務所はどこか、離婚問題について評価の高い弁護士はどの弁護士か、離婚に強い弁護士は誰かを探そうと思っても、なかなか難しいと思います。

　法律事務所は、１件の法律相談が３０分から１時間ぐらい、１回事件をご依頼いただけば、普通は数か月間かけてその事件に取り組みます。

　そのため、１日のご来客数は数名であり、飲食店のように１日数百人の来客があったり、病院や歯科医院のように１日数十人から百人ぐらいの来客がある業種とは異なり、飲食店や、病院や歯科医院のような、評判や評価、口コミといったものは形成されづらいのが現状です。

　事前に評判や評価、口コミを調べることがなかなかできない中で、数ある法律事務所の中から当法律事務所をお選びいただいたお客様のために、最善を尽くすよう、多数の事件を処理する中でノウハウを蓄積し、判例雑誌や法律雑誌に可能な限り目を通すなど、日頃から研鑽に努めています。

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