相続・遺産分割・遺留分・相続放棄なら
平成16年(2004年)開設
土曜日も毎週、営業しています。
法律相談予約フォームから、いつでも法律相談の予約が可能です。
かわさき中央法律事務所(相続・遺産分割・遺留分・相続放棄)
神奈川県 川崎市 川崎区 宮前町 8-18 井口ビル301号
最寄駅:JR川崎駅・京急川崎駅
044-223-5090
電話受付 | 9:40~12:00、13:00~17:00 |
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スマホをご利用の方は、上部左側の「MENU」アイコンでメニューが表示でき、上部右側の電話アイコンで当事務所に電話をかけることができます。
当事務所の特徴は、トップページをご覧ください。
当法律事務所の弁護士は、不動産関係の民事訴訟や会社関係の民事訴訟など、幅広い事件を扱っています。
相続専門弁護士ではありませんが、幅広い事件処理でつちかった経験・知識を活用して遺産分割・事業承継・遺留分・遺言・相続放棄などの相続事件に力を入れています。
当法律事務所の弁護士は、2024年に、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)に合格しています。
そのため、ライフプランニングという観点からご依頼の案件を進めていくことが可能です。
『「相続時精算課税制度を利用して~」とお話ししても、弁護士が理解してくれないので、相続時精算課税制度の根本から説明しなければいけなかった』というような不満を持つことはありません。
日本に弁護士は約4万4000人いますが、FP1級に合格している弁護士はまだまだ少数です。
相続に強い弁護士を探している、相続問題についてのおすすめ弁護士を探しているという方々に応えたいと考えています。
法律相談は、平日は毎日、行っています。昼間だけでなく、夜間も毎日行っています。
また、平日にお越しになれない方のために、土曜日にも法律相談を行っています。
法律相談のご予約は、電話でもメールでもできます。電話は平日午前9~12時、午後1~5時に受け付けていますが、メールでは24時間・365日、ご予約を受け付けています。
相談料は、30分ごとに5,000円プラス消費税です。
ご相談者と弁護士の都合が合えば、電話又はメールの当日又は翌日のご相談も可能な場合があります。
特に土曜日は、裁判所が閉庁しているため、弁護士が外出していることが少なく、土曜日当日の法律相談の予約が可能です。
土曜日最終午後4時30分からの法律相談が空いていれば、土曜日午後3時30分まで予約が可能です。
土曜日の法律相談の空き具合は、「法律相談(平日夜間・土曜日)」のページで、ほぼリアルタイムに確認することができます。
法律相談は平日夜間・土曜日に行うが依頼した後の打ち合わせは平日昼間だけ、というのでは、不便を感じる方が多いと思います。
法律相談だけでなく、ご依頼いただいた後の打ち合わせも、平日夜間・土曜日が可能です。
仕事が土日休み、という方は、打ち合わせのために仕事を休む必要がありません。
ただし、遺産分割調停等の調停のご依頼をいただいた場合には、ご依頼者の方も調停に出席いただくことが普通です。
遠隔地や海外に住んでいるが、東京都内又は神奈川県内の裁判所で遺産分割調停が開かれる。どの弁護士に頼めばいいのか・・・
とお悩みの方もいらっしゃると思います。
当法律事務所では、インターネット経由でご依頼いただいた場合には、依頼者の方との連絡はメール、書類の受渡はメール添付のPDFファイル、打ち合わせはスカイプ又はIP電話、ということが可能です。
ただし、初回法律相談は事務所での面談が必要です。
遠隔地又は海外にお住まいの方からの遺産分割調停の実績があります。
民事訴訟でも遠隔地の裁判所で行われる場合もありますが、遺産分割調停では、関係者が多数のことが多いため、特に遠隔地の裁判所で行われることが多くなります。
遠隔地の裁判所でも嫌な顔をしないで引き受けてくれる、遺産分割調停の経験が豊富な弁護士はどこにいるのか・・・
とお悩みの方もいらっしゃると思います。
当事務所では、日本全国、どこの裁判所の遺産分割調停もお受けいたします。
相続問題について評判のいい法律事務所はどこか、相続事件について評価の高い弁護士はどの弁護士か、相続関係に強い弁護士はどの弁護士かについて探そうと思っても、なかなか難しいと思います。
法律事務所は、1件の法律相談が30分から1時間ぐらい、1回事件をご依頼いただけば、普通は数か月間かけてその事件に取り組みます。
そのため、1日のご来客数は数名であり、飲食店のように1日数百人の来客があったり、病院や歯科医院のように1日数十人から百人ぐらいの来客がある業種とは異なり、飲食店や、病院や歯科医院のような、評判や評価、口コミといったものは形成されづらいのが現状です。
事前に評判や評価、口コミを調べることがなかなかできない中で、数ある法律事務所の中から当法律事務所をお選びいただいたお客様のために、最善を尽くすよう、多数の事件を処理する中でノウハウを蓄積し、判例雑誌や法律雑誌に可能な限り目を通すなど、日頃から研鑽に努めています。