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平成16年(2004年)開設
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かわさき中央法律事務所(消滅時効の援用)
神奈川県 川崎市 川崎区 宮前町 8-18 井口ビル301号
最寄駅:JR川崎駅・京急川崎駅
044-223-5090
電話受付 | 9:40~12:00、13:00~17:00 |
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■ 消滅時効の援用(このページ) ■消滅時効の援用の弁護士費用 ■ 消滅時効の援用の解決実績(一部)
■ 消滅時効の援用とは ■ 支払督促・仮執行宣言付支払督促について、注意事項 ■ 遠隔地の裁判所、遠隔地の債権者の事案もお受けいたします
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消費者金融(サラ金)の負債や・クレジットカードの債務(ショッピング・クレジット・キャッシング)について、5年以上、借りたことも返済したこともなく、また、これまで民事訴訟を提起されたこともなかった債権者から、いきなり督促状が届いたり、民事訴訟を提起されたり、支払督促を申し立てたりされて、お困りではありませんか。
サラ金・クレジットカードの負債について家族にも職場の人にも相談できず、誰か専門家に相談しようとしても、消滅時効の援用を数多く手がけている弁護士、消滅時効の援用に強い弁護士はどこにいるのか、おすすめの弁護士はどこの法律事務所にいるのかわからず、途方に暮れることはありませんか。
できれば仕事を休みたくないので、初回法律相談だけでなく依頼後の打ち合わせも全て土曜日に行いたいが、どの法律事務所であれば、法律相談だけでなく依頼後の打ち合わせも土曜日が可能かがわからす、お困りではありませんか。
消滅時効の援用(しょうめつじこうのえんよう)、任意整理(債務整理)、過払い金請求、個人再生、自己破産などの、借金問題・多重債務のご相談は、個人のご相談者からの法律相談では一番多い相談類型です。
相談担当弁護士
消滅時効の援用・任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求を数多くこなす、弁護士歴23年の、弁護士経験豊富な弁護士が、個人の債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・過払い金・消滅時効の援用)の法律相談を無料でお受けします。
消滅時効の援用専門弁護士ではありませんが、これまで、数多くの消滅時効の援用をお受けしてきました。
相談料
消費者金融(サラ金)の負債や、クレジットカードの債務(ショッピング・クレジット・キャッシング)の消滅時効の援用のご相談については、法律相談は無料です(60分以内)。
消費者金融の債権や、クレジットカードの債権が,別の会社に債権譲渡された場合も、60分無料です。
消費者金融(サラ金)の負債や・クレジットカードの債務(ショッピング・クレジット・キャッシング)の消滅時効の援用のご相談は、通常、60分以内です。
それら以外の債務、損害賠償債務・個人間のお金の貸し借りの債務・滞納したままの以前のアパートの債務などについての消滅時効の援用のご相談は、有料(30分ごと5,500円)です。
裁判所から 「支払督促」が届いたり、「仮執行宣言付支払督促」が届いたりした場合には、法律相談の予約を取る前に、「督促異議申立書」を記載して、裁判所に郵送又は持参してください。
法律相談のご予約は、「督促異議申立書」を裁判所に郵送又は持参した後でかまいません。
「支払督促」や「仮執行宣言付支払督促」に対する「督促異議申立書」が提出できる期間は、受け取ってから2週間以内です。
裁判所に到着するのが受け取ってから2週間以内、という意味です。2週間以内に郵便ポストに投函すればいいと言うことではありません。
受け取ってから2週間ぎりぎりという場合には、「督促異議申立書」を裁判所に持参するとか、「督促異議申立書」をレターパックプラスに入れて郵送する、などの方法をお取り下さい。
「督促異議申立書」は、理由(督促異議申立書のフォーマットによっては、「その他」と書いてある箇所)は、空欄でかまいません。「消滅時効を援用します」と書いてもかまいません。どちらでもかまいません。
消滅時効の援用は、内容証明郵便、又は、答弁書で行います。「督促異議申立書」では、消滅時効の援用は通常は行いません。そのため、「督促異議申立書」の「理由」は空欄でもかまいませんし、書いてもかまいません。
督促異議申立書を、裁判所に郵送又は持参する前に、スマホのカメラで撮影しておいていただくと、法律相談がスムーズに進みます。
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なお、裁判所から、「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」と「訴状」が届いた、という場合には、「答弁書」は弁護士が書きますので、ご自分で書く必要はございません。
消滅時効の、時効期間
消費者金融(サラ金)の負債や、クレジットカードの債務(ショッピング・クレジット・キャッシング)の消滅時効期間は5年です。
支払期限に支払わなかった場合には支払期限から5年です。
支払期限がない場合には、最終返済から5年、最終借入から5年、債務の承認をしている場合も、そこから5年です。
ただし、民事訴訟を提起されて判決が出た場合、民事訴訟で訴訟上の和解をした場合、和解に代わる決定が出た場合などは、判決から10年です。
時効期間が経過しているのに、督促状が届く、民事訴訟を提起される、支払督促を申し立てられてしまう
時効期間が経過しているのに、督促状が届く、民事訴訟を提起される、支払督促を申し立てられてしまうことがあります。
これは、民法という法律が、消滅時効について、時効期間が経過したことで時効消滅するとはしておらず、時効は、援用しなければ効果が発生しないという旨を定めているからです。
そのため、時効期間が経過しているのに、督促状が届いた、民事訴訟を提起された、支払督促を申し立てられてしまったという場合には、消滅時効の援用(しょうめつじこうのえんよう)をする必要があります。
時効期間が経過しているのに、民事訴訟を提起されて、消滅時効の援用をしないで、消費者金融やクレジットカード会社勝訴の判決が出てしまうと・・・
時効期間が経過しているのに、民事訴訟を提起されて、消滅時効の援用をしないで、消費者金融やクレジットカード会社勝訴の判決が出て、控訴しないで確定してしまうと、その内容が、判決の効力の1つである、既判力(きはんりょく)によって確定してしまいます。
民事訴訟法の解説ではないので、簡単に書きますが、判決が基準とした、口頭弁論終結時までに言うことができた主張が言えなくなる、ということです。
そのため、判決が出てから10年間は、消滅時効の援用ができなくなる、ということになります。
時効期間が経過しているのに、督促状が届いて、消滅時効の援用をしないで、返済してしまうと・・・
時効期間が経過しているのに、督促状が届いて、消滅時効の援用をしないで、返済してしまうと、時効援用権の喪失(じこうえんようけんのそうしつ)といって、時効援用ができなくなる、ということになってしまいます。
そのため、時効援用権を喪失してから5年間は、消滅時効の援用ができなくなる、ということになります。
結論
時効期間が経過しているのに、督促状が届いた、民事訴訟を提起されてしまった、支払督促を申し立てられてしまった、という場合には、速やかに消滅時効の援用をしましょう。
消費者金融(サラ金)の負債や、クレジットカードの債務(ショッピング・クレジット・キャッシング)についての、消滅時効の援用の弁護士費用は、
着手金 1社について22,000円
報酬金 1社について22,000円
なお、実費は、1社について、2,000円ぐらいです。
それら以外の債務についての、消滅時効の援用の弁護士費用や実費は、事案によって異なります。
北海道の裁判所など、遠隔地の裁判所に民事訴訟を提起された場合でも、ご依頼をお受けいたします。
簡易裁判所の裁判は、裁判所に出頭しないで書面提出だけで行うことが可能です。また、簡易裁判所の裁判で、マイクロソフト・チームズの、ウェブ裁判を行うこともあります。
また、地方裁判所の裁判は、マイクロソフト・チームズの、ウェブ裁判で行うことが可能です。
簡易裁判所の裁判や地方裁判所の裁判で、法律事務所と裁判所の間の電話で裁判を行うことが可能です。
そのため、北海道など、遠隔地の裁判でも、裁判所に行くことなく、裁判を行うことが可能ですので、ご依頼をお受けいたします。
消滅時効の援用についての、これまでの解決実績。全部ではなく一部です。
文字コードの順番に並んでいます。
PayPayカード株式会社 |
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス) |
アイ・アール債権回収株式会社 |
アイフル株式会社 |
アコム株式会社 |
アペンタクル株式会社 |
アルファ債権回収株式会社 |
オリンポス債権回収株式会社 |
ジャックス債権回収サービス株式会社 |
ニッテレ債権回収株式会社 |
パルティール債権回収株式会社 |
れいわクレジット管理株式会社 |
株式会社エポスカード |
株式会社オリエントコーポレーション |
株式会社クレディア |
株式会社クレディセゾン |
株式会社ジェーシービー |
株式会社ユー・エス・エス |
株式会社日本保証 |
三井住友カード株式会社 |
三菱UFJニコス株式会社 |
新生パーソナルローン株式会社(シンキ、ノーローン) |
新生フィナンシャル株式会社(レイク) |
有限会社ココリス
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消滅時効の援用で評判のいい法律事務所はどこか、消滅時効の援用の関係で評価の高い弁護士はどの弁護士か、消滅時効の援用に強い弁護士はどの弁護士家について探そうと思っても、なかなか難しいと思います。
法律事務所は、1件の法律相談が30分から1時間ぐらい、1回事件をご依頼いただけば、普通は数か月間かけてその事件に取り組みます。
そのため、1日のご来客数は数名であり、飲食店のように1日数百人の来客があったり、病院や歯科医院のように1日数十人から百人ぐらいの来客がある業種とは異なり、飲食店や、病院や歯科医院のような、評判や評価、口コミといったものは形成されづらいのが現状です。
事前に評判や評価、口コミを調べることがなかなかできない中で、数ある法律事務所の中から当法律事務所をお選びいただいたお客様のために、最善を尽くすよう、多数の事件を処理する中でノウハウを蓄積し、判例雑誌や法律雑誌に可能な限り目を通すなど、日頃から研鑽に努めています。