かわさき中央法律事務所の特徴の概要は、以下のとおりです。

①　弁護士歴２８年の弁護士が、すべての法律相談・民事訴訟・調停等を取り扱います。「法律相談の予約をしたが、どの弁護士に相談をするかがわからない」「法律相談の時の弁護士と実際に担当する弁護士が同じ弁護士かがわからない」という不安はありません。

②　事務所スタッフは、全員が、2004年に当法律事務所を開設した年に採用したスタッフです。

③　弁護士は、2024年・2025年にＦＰ１級に合格しています。ＦＰ１級の学科試験、実技試験（面接）のボランティア指導も行っています。相続・事業承継・不動産活用・不動産取引について、十分な知識・経験を有しています。

④　弁護士費用は、明確でわかりやすい料金体系を採用しています。

⑤　平日だけでなく、土曜日も事務所は営業しています。週休２日（土日休み）の方でしたら、仕事を休むことなく、法律相談・打合せが可能です。

　川崎の家庭裁判所・地方裁判所から徒歩２～３分という立地にあることもあり、離婚についての法律相談及びご依頼を多数、お受けしています。

　離婚するかどうかについて、親権について、養育費について、慰謝料について、財産分与についてなど、離婚をめぐる法律的なトラブルは多くあります。

　それらについて、弁護士歴２８年の、離婚調停、離婚訴訟の弁護士経験豊富な弁護士が、離婚相談・法律相談を行い、適切なアドバイスを行います。ご依頼をいただく場合は、ご依頼をお受けし、事件処理を行います。

　離婚専門弁護士ではありませんが、離婚について多数の法律相談及びご依頼をお受けしています。

　離婚問題に強い弁護士やおすすめ弁護士をお探しの方に応えたいと考えております。

　当事務所の弁護士は2024年・2025年にＦＰ１級に合格しているため、ライフプランニングという観点からご依頼の案件を進めていくことが可能です。

　日本に弁護士は約４万４０００人いますが、ＦＰ１級に合格している弁護士はまだまだ少数です。

　2025年にＦＰ１級に合格している弁護士は、ほぼいないと思います。

　法律相談は相談だけです。相談をしたからといって依頼をしなければいけなくなるということはありません。

　熟年離婚で考えなければならないのは、離婚成立後の生活設計です。

　2024年・2025年にＦＰ１級（１級ファイナンシャル・プランニング技能検定）に合格した弁護士が、離婚後の生活設計・ライフプランニングを踏まえたアドバイスをいたします。

　熟年離婚では、お子様への相続について、生前の相続対策を考える必要があります。

　離婚後の生前の相続対策についても、アドバイスをいたします。

　非公開会社の株主・経営者や、個人事業の事業主の方にとっては、熟年離婚の際に、事業をどのように承継させるかを踏まえた方針を立てる必要があります。

　事業承継について知識と経験のある弁護士がアドバイスいたします。

　弁護士は、双方代理が禁止されている関係上、離婚を検討中のご夫婦、あるいは離婚協議中のご夫婦の、夫と妻、双方からの法律相談を承ることは禁止されています。

　「離婚・ライフプランニング・生前の相続対策に通じた弁護士を探しても、なかなかみつからないから、夫婦双方からの法律相談に応じてください。」というご要望には、残念ながら、応じることはできません。

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