自己破産

1.はじめに

 借り入れやクレジットカードのリボ払いについて、もう返済はできない、倒産状態になっている、自己破産しかない、と思っても、誰に相談すればいいかわからない、弁護士などの専門家に相談しようとしてもどの法律事務所に相談すればいいのかわからない、などのことで、お困りではありませんか。

 自己破産、カード破産を弁護士に依頼する場合の費用がわからず、困っていませんか。

 弁護士に自己破産を依頼したいが、弁護士費用を一括払いできないので分割払いにしたいが、弁護士費用を分割払いで受けてくれる弁護士をどうやって探せばいいか、困っていませんか。


2.自己破産等の債務整理事件へのとりくみ


 自己破産、個人再生(民事再生)、任意整理(債務整理)、過払い金請求などの借金問題は、個人のご相談者からの法律相談では一番多い相談類型です。

 自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求を数多くこなしてきた弁護士歴16年19年の弁護士が自己破産相談・借金法律相談無料でお受けします。 自己破産専門弁護士ではありませんが、数多くの自己破産を申し立てています。

 借入の状況、月々の返済可能額、ご相談者の希望をもとにして、自己破産、小規模個人再生(民事再生)、任意整理(債務整理)・過払い金請求、のいずれの方法をとるかを決めることになります。

 また、事案によっては消滅時効を援用する内容証明郵便を発送するだけで解決する場合もあります。

 受任後、債権者から届く取引履歴をもとに当事務所で引き直し計算をした結果、当初の方針を変更する場合があります。

 いったん決めた方針を変えずに無理に押し通すのではなく、解決のために一番有効な方法をとるために、方針の変更にも柔軟に対応します。

 個人のお客様だけでなく、法人のお客様で倒産状態にある場合の法律相談・ご依頼もお受けしています。

 弁護士費用は分割払いもお受けしています。

 

3.平日昼間(毎日)平日夜間(毎日)土曜日(祝日を除く毎週)も可能な、自己破産の無料法律相談・無料自己破産相談

 借金法律相談・自己破産相談は、平日毎日(昼間・夜間)・土曜日(祝日を除く毎日)行っています。

 個人の自己破産・個人再生・債務整理・過払い金請求に関する法律相談(借金、多重債務、クレジット・サラ金の相談)は、法律相談夜間・土曜相談又は無料法律相談のページにある、メール予約フォーム(どのページのフォームでもかまいません)で相談予約をした場合に限り、初回60分以内無料です(無料法律相談)。 法人の自己破産・債務整理等の法律相談は有料となります。

 借金法律相談・自己破産相談の際には、
債権者一覧表(法律相談用).pdf
をプリントアウトして手書きでご記入いただくか、 同一内容のもの(会社名・部署名、会社住所、一番最初の借入年月日、現在の残高、1か月の返済額、連帯保証人の有無、連帯保証人がいる場合の氏名)を手書き又はパソコンでお書きいただき、お持ちください。


4.当日又は翌日の法律相談の予約が可能です

 ご相談者と弁護士の都合さえ合えば、当日又は翌日の法律相談の予約が可能です。

 特に土曜日は、裁判所が閉庁しているので、裁判や調停、裁判官面接などがないため、当日の予約が取れることが多くなっています。

 土曜日の法律相談の空き具合は、夜間・土曜法律相談のページで、ほぼリアルタイムに確認することができます。土曜日最終午後4時30分からの法律相談の予約は、午後3時30分まで可能です。

 

5.土曜日(昼間)又は平日(夜間)も可能な、自己破産ご依頼後の打ち合わせ

 自己破産は、申立のために数回の打ち合わせが必要です。

 また、自己破産では裁判官による面接(債務者審尋・免責審尋)がありますが、裁判官による面接は平日の昼間に行われます。

 裁判所に出廷する1回又は2回は何とか平日昼間に休みが取れるが、それ以外はどうしても平日昼間に休みが取れないという場合には、土曜日(昼間)または平日夜間に打ち合わせをすることも可能です。

 平日午後7時まで、又は、土曜日に事務所にお越しいただける方であれば,お仕事を休まずに打ち合わせが可能です。

 ご依頼前の法律相談・自己破産相談だけでなく、ご依頼後の打ち合わせが、平日夜間や土曜日もできるか、ということは、お仕事をお持ちの方にとっては非常に大きな点です。

 土日休みの方で自己破産を申し立てたい、という場合、打ち合わせは全て土曜日、という方もたくさんいらっしゃいます。

 

6.明確でわかりやすい、自己破産をご依頼いただいた場合の弁護士費用

 法律相談夜間・土曜相談又は無料法律相談のページにある、メール予約フォーム(どのページのフォームでもかまいません)で相談予約をした場合で、

債権者10社以内

負債額1000万円以内

神奈川県(全域)又は東京都(全域)にお住まいの方

については、同時廃止の自己破産申立を、21万円+実費(実費の額は1万数千円程度のことが通常です)でお受けいたします。 

 それ以外の類型についても、明確でわかりやすい価格を設定しています。

  弁護士費用の目安

  生活保護の方はこちら

 

7.弁護士費用は、分割払いも可能です

 弁護士費用は、分割払いも可能です。

 自己破産を分割払いでご依頼いただくと、分割払いの初回支払よりも前に受任通知を発送いたします。

 自己破産をご依頼いただき、弁護士が債権者に受任通知を発送すると、債権者への支払いをストップすることができますので、債権者への支払いをストップしてから、弁護士費用を分割払いでお支払いいただくことが可能です。

 


8.弁護士に自己破産を依頼するか、他の専門家に自己破産を依頼するか

 自己破産は、地方裁判所に申し立てをします。

 地方裁判所に対する代理権を有しているのは、弁護士だけです。

 自己破産は弁護士に依頼することをおすすめします。

 

9.どの法律事務所に頼めばいいか、どの弁護士に相談すればいいかがわからないお客様のお役に立てるよう、努力を重ねています。

 自己破産事件について評判のいい法律事務所はどこか、自己破産問題で評価の高い弁護士はどの弁護士か、自己破産の分野に強い弁護士はどの弁護士かについて探そうと思っても、なかなか難しいと思います。

 法律事務所は、1件の借金法律相談・自己破産相談が30分から1時間ぐらい、1回事件をご依頼いただけば、普通は数か月間かけてその事件に取り組みます。

 そのため、1日のご来客数は数名であり、飲食店のように1日数百人の来客があったり、病院や歯科医院のように1日数十人から百人ぐらいの来客がある業種とは異なり、飲食店や、病院や歯科医院のような、評判や評価、口コミといったものは形成されづらいのが現状です。

 事前に評判や評価、口コミを調べることがなかなかできない中で、数ある法律事務所の中から当法律事務所をお選びいただいたお客様のために、最善を尽くすよう、多数の事件を処理する中でノウハウを蓄積し、判例雑誌や法律雑誌に可能な限り目を通すなど、日頃から研鑽に努めています。

  

* スマホで読みづらい場合には、PC版のサイトをご覧ください。PC版への切り替えは、お使いのブラウザの上部のURL欄の、右側の「点3個のマーク」を押すと出てきます。

* スマホ版では、お使いのブラウザの上部左側の、「MENU」で、このホームページのメニューページ(サイトマップ)を見ることができます。

* スマホ版では、お使いのブラウザの上部右側の、電話の受話器のマークで、当事務所に電話をかけることができます。

* 電話受付時間は、平日9:00〜12:00、13:00〜17:00です。この時間帯以外Dに法律相談のご予約をする際には、法律相談のページのメールフォームをご利用ください。

平日法律相談

土曜・夜間法律相談

自己破産トップへ

生活保護と自己破産

 

1.生活保護と自己破産−はじめに

 

 生活保護受給中だが、実は借金を払わないまま放置している・・・

 生活保護受給中で、自己破産ができるのだろうか・・・

 生活保護受給中で、弁護士費用や裁判所の費用を払う余裕がないが、自己破産を受任してくれる弁護士はいるのだろうか・・・

 生活保護受給中の人の自己破産を申し立てている法律事務所はどこにあるだろうか・・・

 生活保護受給中の人からの自己破産申立を受け付ける法律事務所は、どうやって探せばいいか・・・

 

とお考えの、生活保護を受給中で自己破産を検討している方もいらっしゃると思います。

 

 当法律事務所(神奈川県川崎市)では、川崎市、横浜市、鎌倉市、藤沢市、横須賀市をはじめ、神奈川県全域、及び、大田区、世田谷区、狛江市、稲城市、国立市、立川市をはじめ、東京都全域にお住まいの方で、生活保護を受給している方からの、自己破産に関する法律相談を無料でお受けしています。

 申し訳ありませんが、生活保護についてのご相談はお受けしておりません。

 

2.生活保護を受給している方の自己破産の、豊富な解決実績

 当法律事務所では、2名の弁護士が、これまでに多数の生活保護を受給している方からの自己破産に関する法律相談をお受けし、ご依頼を受け、自己破産申立をして、免責許可決定を受けています。

 法テラスの契約弁護士が、法テラス経由で法律相談及びご依頼をお受けしますので、生活保護受給中の方は、弁護士費用や裁判所費用が払えなくてもご依頼いただけます。法テラスは、国が設立した公的法人です。

 生活保護を受給しており、自己破産手続が終了した時も生活保護を受給している場合には、弁護士費用も、裁判所の費用も、法テラスに返還する必要はありません。なお、弁護士に依頼した際には生活保護を受給していたが、その後、破産手続の途中で自活するようになり生活保護を受給しなくなったという場合には、弁護士費用や裁判所の費用は、分割払いで法テラスに払っていくことになります。

 

 法律事務所は、しきいが高い・・・

 生活保護を受けている自分が法律相談に行っても歓迎されないのではないか・・・

 生活保護を受けている現状では、弁護士費用や裁判所の費用は払えないが、それでも自己破産の依頼を受けてくれるのか・・・

というようなご心配は必要ありません。

 

 債権者が1社、あるいは2社しかないが、自己破産申立はできるのか・・・

 負債額が少ないが、自己破産申立はできるのか・・・

というケースでも、まずは無料法律相談をご利用ください。

 

 神奈川県内(全域)及び東京都内(全域)で、生活保護を受給中の方からの、自己破産の無料法律相談及びご依頼をお受けしています。

 メールフォームから、自己破産の無料法律相談の、メール予約も可能です。

 メールフォームでは、24時間・365日、自己破産の無料法律相談のメール予約が可能です。

 

 無料法律相談のページへ

  

* スマホで読みづらい場合には、PC版のサイトをご覧ください。PC版への切り替えは、お使いのブラウザの上部のURL欄の、右側の「点3個のマーク」を押すと出てきます。

* スマホ版では、お使いのブラウザの上部左側の、「MENU」で、このホームページのメニューページ(サイトマップ)を見ることができます。

* スマホ版では、お使いのブラウザの上部右側の、電話の受話器のマークで、当事務所に電話をかけることができます。

* 電話受付時間は、平日9:00〜12:00、13:00〜17:00です。この時間帯以外に法律相談のご予約をする際には、法律相談のページのメールフォームをご利用ください。

平日法律相談

土曜・夜間法律相談


自己破産トップへ

自己破産手続きの流れ

 自己破産手続の流れですが、個人が自己破産を申し立てた場合、同時廃止になる場合と管財事件になる場合があります。それに対し、法人が自己破産を申し立てた場合には管財事件になります。

 

 1.個人が申立代理人の弁護士を依頼した場合の同時廃止の自己破産手続の流れ

 弁護士に自己破産申立を依頼する人を、申立人(もうしたてにん)といいます。 

 弁護士に自己破産を依頼すると、その後の自己破産手続の流れとしては、まず、弁護士が受任通知を債権者に発送します。債権者からの取り立てが止まります。

 債権者から弁護士あてに取引履歴が送られてきます。債権者全社からの取引履歴がそろったら、弁護士の事務所で打ち合わせを数回行います。自己破産申立のための申立書を完成させ、また、自己破産申立に必要な書類をそろえます。

 自己破産申立書が完成し、自己破産の申立に必要な書類がそろったら、弁護士が裁判所に自己破産の申立を行います。 申立の際に申立人が裁判所に行く必要はありません。

 債務者審尋(さいむしゃしんじん)免責審尋(めんせきしんじん)という、2回の裁判官面接が開かれます。ただし、裁判所によって、実際の手続は異なります。

 債務者審尋の後に、破産手続開始決定(はさんてつづきかいしけってい、以前の、破産宣告決定(はさんせんこくけってい))がなされます。

 自己破産申立書及び各種の書類と、債務者審尋・免責審尋を通じて、特に問題がなければ、裁判所が免責許可決定(めんせききょかけってい)を行い、自己破産手続きは終了します。

 それが、同時廃止手続の自己破産手続の流れです。

 

 免責許可決定とは、債務免除(さいむめんじょ)を許可する、という決定です。

 なお、債務者審尋は、川崎の裁判所では、申立人と弁護士の双方が出席することになっているのに対し、横浜の裁判所と東京の裁判所では弁護士だけが出席することになっています。免責審尋は申立人も出席します。

 

2.個人が申立代理人の弁護士を依頼した場合の管財事件の自己破産手続の流れ

 自己破産(じこはさん)の申立までの手続の流れは同時廃止と同じです。

 裁判所に自己破産の申立をすると、裁判所が、申立代理人とは別の弁護士を破産管財人として選任します。

 申立人は、破産申立後に、破産管財人の事務所に行って打ち合わせをすることになります。

 あまり手間がかからない管財事件であれば、申立人が裁判所に行くのは同時廃止と同じ、2回又は1回ですが、手間がかかる管財事件であれば、2か月ごとぐらいに債権者集会が開かれ、そのたびごとに裁判所に行くことになります。これが管財事件の自己破産手続の流れです。

 破産管財人の費用は、申立人が支払う必要があります。申立人が申立代理人に渡し、申立代理人から破産管財人に銀行振込等の方法によって支払われます。この費用のことを、引継ぎ予納金(ひきつぎよのうきん)といいます。

 

3.個人が自己破産を申し立てた場合の同時廃止と管財事件の振り分け

 債務者審尋又は弁護士だけの面接をした後で、破産手続開始決定(以前の、破産宣告決定)と破産手続廃止決定をする手続を、同時廃止(どうじはいし)といいます。

 それに対して、破産手続開始決定(以前の、破産宣告決定)と、破産管財人選任をする手続を、管財事件(かんざいじけん)といいます。

 これら2つの手続の流れの違いを簡単にいえば、破産管財人が選任されるかされないかの違いです。

 同時廃止と管財事件の振り分けは、自己破産の申立の時点で、20万円を超える財産があるかどうか、によります。財産といった場合、現金・預金・自動車などのわかりやすいものもあれば、退職金制度がある会社の正社員が退職した場合の退職金などのように、申立人があまり意識していない財産もあります。

 なお退職金については、自己都合退職した場合の退職金の見込額の8分の1が20万円を超えるかどうかによって決められることになります。

 財産は、項目ごとに考えるので、評価額15万円の自動車と残高15万円の預金があった場合でも、同時廃止になります。

 ただし、20万円を超える財産がない場合でも管財事件になることもあります。

 同時廃止と管財事件との振り分けが難しい事件も多いので、弁護士に相談するのが望ましいと思われます。 弁護士は、自ら自己破産の申立を行い、債務者審尋に出席して裁判官の反応を見ていますので、過去の経験に照らし、同時廃止と管財事件のどちらで申し立てるのが妥当かということについて的確なアドバイスができることが多いと思われます。


4.当法律事務所の、自己破産の法律相談のご予約等とご依頼の流れや、弁護士費用について

 当法律事務所では、神奈川県(川崎市・横浜市・横須賀市・三浦市・逗子市・藤沢市・大和市等の、神奈川県全域)及び東京都(大田区・世田谷区等の東京23区・狛江市・稲城市等の市部の、東京都全域)にお住まいの方の自己破産申立を数多く行っています。


 当法律事務所では、平日夜間・土曜日の法律相談も行っています。


 法律相談だけでなく、ご依頼後の打ち合わせも、平日夜間・土曜日が可能です。

 法律相談のメール予約は、24時間・365日可能です。


 法律相談の予約は、土曜日当日も可能です。


 土曜日の法律相談の空き状況は、ほぼリアルタイムで確認できます。


 土曜日最終午後4時30分からの法律相談が空いていれば、法律相談の予約は、土曜日当日午後3時30分まで可能です。


 夜間・土曜法律相談のページをご覧ください。


 自己破産に関する法律相談は60分無料です。


 法律相談は相談だけです。相談をしてから、ご依頼いただくかどうかをご検討ください。


 神奈川県内全域・東京都内全域の裁判所の申立については、同時廃止について、着手金20万円プラス消費税(実費は別途)でお受けしています。


 分割払いも可能です。


* スマホで読みづらい場合には、PC版のサイトをご覧ください。PC版への切り替えは、お使いのブラウザの上部のURL欄の、右側の「点3個のマーク」を押すと出てきます。

* スマホ版では、お使いのブラウザの上部左側の、「MENU」で、このホームページのメニューページ(サイトマップ)を見ることができます。

* スマホ版では、お使いのブラウザの上部右側の、電話の受話器のマークで、当事務所に電話をかけることができます。

* 電話受付時間は、平日9:00〜12:00、13:00〜17:00です。この時間帯以外に法律相談のご予約をする際には、法律相談のページのメールフォームをご利用ください。

平日法律相談

土曜・夜間法律相談

 当法律事務所で自己破産の法律相談のご予約や、ご依頼をしていただく際の流れや、弁護士費用については、左下 の「自己破産トップへ」をクリックして下さい。


自己破産トップへ

▲このページのトップに戻る