個人再生・過払い金請求・自己破産・任意整理なら

平成16年(2004年)開設
土曜日も毎週、営業しています。
法律相談予約フォームから、いつでも法律相談の予約が可能です。

かわさき中央法律事務所(個人再生・過払い金請求・自己破産・任意整理)

神奈川県 川崎市 川崎区 宮前町 8-18 井口ビル301号
最寄駅:JR川崎駅・京急川崎駅

044-223-5090

電話受付

9:00~12:00、13:00~17:00
(土日を除く)

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 当事務所の特徴は、トップページをご覧ください。

任意整理・債務整理・多重債務の整理

はじめに

 サラ金の借入れや・クレジットカードの利用分について、今月分が払えない、先月分を滞納したらサラ金やクレジット会社から取り立ての連絡が入った、などのことでお困りではありませんか。

 サラ金・クレジットカードの負債について家族にも職場の人にも相談できず、誰か専門家に相談しようとしても、任意整理・自己破産・個人再生を数多く手がけている弁護士はどこにいるのか、どこの法律事務所に相談すればいいのかわからず、途方に暮れることはありませんか。

 今すぐに弁護士に払うお金はないので弁護士費用は分割払いで払うしかないが、どの法律事務所に相談すれば弁護士費用を分割払いで依頼を受けてくれるかわからずにお困りではありませんか。

 できれば仕事を休みたくないので、初回法律相談だけでなく依頼後の打ち合わせも全て土曜日に行いたいが、どの法律事務所であれば、法律相談だけでなく依頼後の打ち合わせも土曜日が可能かがわからす、お困りではありませんか。

任意整理について、アドバイスをします。

 任意整理(債務整理)、過払い金請求、個人再生、自己破産などの、借金問題・多重債務のご相談は、個人のご相談者からの法律相談では一番多い相談類型です。

相談担当弁護士

 任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求を数多くこなす弁護士歴17年、20年の、弁護士経験豊富な弁護士が、個人の債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・過払い金)の法律相談を無料でお受けします。

 債務整理専門弁護士(任意整理専門弁護士)ではありませんが、これまで、数多くの債務整理(任意整理)をお受けしてきました。

相談料

個人の任意整理・個人の自己破産・個人再生・過払い金請求については、法律相談は無料です(60分以内)

 個人の任意整理・個人の自己破産・個人再生・過払い金請求のご相談は、通常、60分以内です。

平日昼間だけでなく、平日夜間・土曜日も可能な、無料法律相談

 個人の自己破産・個人再生・任意整理(債務整理)・過払い金請求に関する法律相談(借金、多重債務、クレジット・サラ金の相談)は、初回60分以内無料です(無料法律相談)。

 法律相談は、平日昼間(毎日)だけでなく、平日夜間(毎日)にも行っており、土曜日(祝日を除く毎週)にも行っています。

 ご予約は、電話でもメールでもできます。

無料法律相談

ご予約当日の予約も可能な場合があります。

 ご相談者と弁護士の都合が合えば、電話又はメールの当日又は翌日のご相談も可能な場合があります。

 特に土曜日は、裁判書が閉庁しており、裁判や調停のために弁護士が事務所を空けることはありませんので、土曜日当日のメール予約も可能な場合があります。

 土曜日の法律相談の空き具合は、ほぼリアルタイムで確認することができます。↓の夜間・土曜相談をクリックしてください。土曜日の最終午後4時30分の法律相談の予約は、そのコマが空いている場合には、午後3時30分まで可能です。

夜間・土曜法律相談(任意整理・自己破産等は無料)

ご依頼いただいた後の打ち合わせも平日夜間・土曜日が可能

 ご依頼いただいた後の打ち合わせも、平日昼間だけでなく、平日夜間・土曜日の打ち合わせも可能です。

 土日の週休2日制の方であれば、お仕事を休まずに任意整理を進めていくことが可能です。

法律相談の際にご持参いただくもの

 法律相談の際には、

をプリントアウトして手書きでご記入いただくか、同一内容のもの(会社名・部署名、会社住所、一番最初の借入年月日、現在の残高、1か月の返済額、連帯保証人の有無、連帯保証人がいる場合の氏名)を手書き又はパソコンでお書きいただき、お持ちください。

方針の決定

 借入の状況、月々の返済可能額、ご相談者の希望をもとにして、任意整理(債務整理)・過払い金請求、自己破産、小規模個人再生のいずれの方法をとるかを決めることになります。

また、事案によっては消滅時効を援用する内容証明郵便を発送するだけで解決する場合もあります。 

任意整理(債務整理)とは

 任意整理(債務整理)がどのようなものかは、以下をご覧ください。

任意整理(債務整理)とは

ご依頼いただくと

 任意整理(債務整理)や自己破産の場合、弁護士にご依頼いただき、弁護士から債権者に受任通知を発送すると、取り立てが止まります。債権者から弁護士あてに取引履歴を送ってもらい、弁護士が返済計画を作成します。

 任意整理(債務整理)では、取引履歴を送ってもらい、返済計画を作成するために2~3か月かかり、その間は返済をする必要はありません。その間に生活を立て直し、弁護士に着手金をお支払いいただくことになります。

取引履歴が届いた後

 受任後、債権者から届く取引履歴をもとに当事務所で引き直し計算をした結果、当初の方針を変更する場合があります。

 いったん決めた方針を変えずに無理に押し通すのではなく、解決のために一番有効な方法をとるために、方針の変更にも柔軟に対応します。

任意整理(債務整理)・過払い金請求の弁護士費用

1.通常の任意整理(債務整理)

 着手金 1社あたり20,000円プラス消費税

 報酬金は、以下のイからハの合計額

イ  解決報酬金 1社あたり20,000円プラス消費税

ロ  減額・免除の場合にのみ、減額報酬金 減額又は免除額の10%プラス消費税

ハ  過払い金を回収した場合のみ、過払い金報酬金 回収額の20%プラス消費税

 交渉だけで解決せずに訴訟になった場合にも、増額はしません。

 訴訟になった場合にも、神奈川県内及び東京都内の裁判所の場合には、出廷手数料や日当等はいただきません(交通費・裁判所手数料(印紙代)・裁判所予納郵券(郵便切手代)等の実費はかかります)。

 

2.完済した業者に対して過払い金請求をする場合

 着手金 無料

 報酬金は、

イ 解決報酬金 無料

ロ 減額報酬金 完済した業者なので、もともと発生しません

ハ 過払い金を回収した場合のみ、過払い金報酬金 回収額の20%プラス消費税

 過払い金報酬金は、訴訟になった場合にも増額はしません。

 訴訟になった場合にも、神奈川県内及び東京都内の裁判所の場合には、出廷手数料や日当等はいただきません(交通費・印紙代・郵便切手代等の実費はかかります)。

弁護士費用は、分割払いも可能です。

 弁護士費用は、分割払いも可能です。

 弁護士が債権者に受任通知を発送すると、分割返済案を作るまでの間、債権者に返済する必要がありません。その間に、弁護士の着手金を分割払いでお支払いいただくことが可能です。

 今は弁護士に払うお金がないが、今月末、あるいは来月末の給料から分割払いで払いたい、というご要望にお応えいたします。

 報酬金も、分割払いが可能です。

各種の書類のお渡しは、郵送、事務所でのお渡し、PDFファイル添付でのメール送付のいずれも可能です。

 各種の書類を弁護士から依頼者にお渡しするのは、郵送・事務所でのお渡し・PDFファイルを添付してメールで送付するという、いずれの方法でも可能です。

 最近は郵便が届くのに2~3日かかることもあり、また、スマホでPDFファイルが閲覧できることもあり、PDFファイル添付でメール送付することも増えています。

初回法律相談の後の打ち合わせは、簡単な打ち合わせであればメールでも可能です。

 弁護士に任意整理を依頼したら、何回ぐらい弁護士の事務所に行かなければならないか、ということは、仕事が忙しかったり子育てが忙しかったりする方々にとっては切実な問題です。

 難しい打ち合わせは事務所にお越しいただいて行いますが、簡単な打ち合わせは、初回法律相談の後はメールで行うことも可能です。そのため、事務所にお越しいただいたのは最初の1回だけ、という方もいらっしゃいます。

 お仕事や子育てになるべく負担にならない形で事件処理を行います。

生活保護を受給中の方からの借金に関する法律相談を受けています。

 生活保護を受給中の方からの借金に関する法律相談を受けています。

生活保護と借金のページをご覧ください。

どの法律事務所に頼めばいいか、どの弁護士に相談すればいいかがわからないお客様のお役に立てるよう、努力を重ねています。

 債務整理・任意整理事件で評判のいい法律事務所はどこか、債務整理・任意整理関係で評価の高い弁護士はどの弁護士か、債務整理・任意整理に強い弁護士はどの弁護士家について探そうと思っても、なかなか難しいと思います。

 法律事務所は、1件の法律相談が30分から1時間ぐらい、1回事件をご依頼いただけば、普通は数か月間かけてその事件に取り組みます。

 そのため、1日のご来客数は数名であり、飲食店のように1日数百人の来客があったり、病院や歯科医院のように1日数十人から百人ぐらいの来客がある業種とは異なり、飲食店や、病院や歯科医院のような、評判や評価、口コミといったものは形成されづらいのが現状です。

 事前に評判や評価、口コミを調べることがなかなかできない中で、数ある法律事務所の中から当法律事務所をお選びいただいたお客様のために、最善を尽くすよう、多数の事件を処理する中でノウハウを蓄積し、判例雑誌や法律雑誌に可能な限り目を通すなど、日頃から研鑽に努めています。

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を中心に、一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)